会員権ニュース 2005年5月
ザ・サザンリンクスＧＣ 民事再生法申請
2005/5/02
具志頭村内のゴルフ場「ザ・サザンリンクスゴルフクラブ」を運営する琉球リゾート（古堅整社長）が９日午後、那覇地裁に民事再生法の適用を申請する。負債総額は１６８億円で、民事再生法手続きとしては県内最大。多額の金融債務のほか、預託金償還のめどが立たず、経営的に行き詰まった。県内法人が運営するゴルフ場では初の申請。営業は継続し、ゴルフ会員権もそのまま引き継がれる。従業員の雇用も確保される見通し。
県内ゴルフ場では、嵐山ゴルフ倶楽部などの民事再生法適用の申請はあったが、いずれも県外法人が運営に当たっていた。
琉球リゾートは、１９７４年６月にゴルフ場や植物園の運営などを事業目的に金城キク商会を中心に設立。８３年には、那覇市内にあった本社を現在の具志頭村玻名城に移転した。
同ゴルフ場については、県内地銀３行を中心にした借入金で建設が進められたが、会員権販売の段階でバブルが崩壊し、負債と預託金を抱え込む形となった。会員は約３００人。
一方で、同ゴルフ場をめぐっては、会員権の預託保証金の返還を求める訴訟が那覇地裁で係争中。
宜野湾市の男性らが計１５００万円の償還を求めており、同ゴルフ場側は、入金保証金については「据え置き期間１５年満了後、さらに１０年間の延長決議がなされている」と主張して、争っている。
同種の訴訟については、全国のゴルフ場でも提起される傾向にあり、運営会社側が預託金償還のめどが立たず、経営が行き詰まり、民事再生法の適用を申請するゴルフ場が相次いでいる。
（平成17年5月9日 琉球新報より)
北九州ＣＣ 名義書換再開について
2005/5/02
北九州ＣＣは平成17年5月9日より名義書換を再開しました。
■名義書換料(１名につき)
正会員(個人・法人)…20万円(税別) 平日会員…10万円(税別)
阪奈ＣＣ 民事再生法申請
2005/5/02
阪奈CCを経営する阪奈土地建設（株）（資本金1000万円、大阪府大東市龍間358-1、代表樋口吾一氏ほか１名、従業員125人）は、５月19日に大阪地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は徳永信一弁護士（大阪市北区南森町1-3-27、電話06-6364-2715）。監督委員には阿多博文弁護士（大阪市中央区高麗橋 3-1-14、電話06-4707-6206）が選任されている。
当社は、1960年（昭和35年）５月に設立。その後休眠状態にあったが、72年４月にゴルフ場の経営を目的として事業を再開し、74年８月に「阪奈カントリークラブ」（18ホール）をオープン。
同ゴルフ場は、日本女子プロゴルフツアートーナメント開催や2002年には「日韓女子プロゴルフ対抗戦」の開催コースになるなど相応の知名度を有していた。
隣接地において、この間の92年８月にはミニコース「スポーツヒルズ大阪」、95年９月には「ホテル阪奈」をオープンし、ゴルフ場35％、ミニコース 30％、ホテル35％の事業比率で、98年４月期には年収入高約24億1800万円を計上していた。
しかし、ゴルフ場のコース改造・拡張工事および関連施設などへの投資に伴い、グループ会社である（株）樋口組（大阪府大東市、同代表）からの借入金は約 150億円にまで膨らんでいた。
また、個人消費低迷による入場者数の減少から業績の低下が続き、2004年同期の年収入高は約17億円にまで落ち込み、収益面も低調に推移し債務超過に陥っていた。
グループの中核会社である（株）樋口組とともに金融機関からの支援を得てしのいできたものの、ここへきて限界に達したことで今回の措置となった。負債は金融債務を中心に約196億円。
（平成17年5月23日帝国データバンクより）
備中高原北房ＣＣ 民事再生法申請
2005/5/02
備中高原北房ＣＣを経営するリゾートウェストジャパン（株）（姫路市飾磨区野田町１２７、設立平成１年５月、資本金５０００万円、北純一社長、従業員６１名）は５月２０日、神戸地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。債権者説明会を５月２６日１３時３０分より「岡山衛生会館」（岡山市古京町）で開催予定。申立代理人は小瀧あや弁護士ほか５名（電話０６－６２０２－１０８８）。監督委員には田辺重徳弁護士（電話０７８－３５１－２８８０）が選任されている。負債は約６０億円だが保証債務で大幅に膨らむ可能性がある。
同社は平成１年５月（株）キタブンコーポレーション（同所、平成１６年８月破産）の所有する「備中高原北房カントリー倶楽部」（岡山県真庭市下中津井３９３３、平成２年９月開場、１８ホール、７０５３ヤード、パー７２）の運営・管理を目的に設立された。
平成１１年５月キタブングループの事業再構築の一環としてゴルフ場資産が同社に譲渡され、同時に預託金返還据置期間の延長などの返還請求への対応策を講じてきたが、来場者の減少や客単価の下落から営業赤字が続いていたうえ、預託金返還請求問題が重荷となっていた。そうした中、親会社のキタブンコーポレーションが債権者から破産を申し立てられ、昨年８月に破産宣告を受けたことで同社の対外信用が大幅に低下、現状での自力再建は困難と判断して民事再生による再建を選択した。
（平成17年5月25日東京商工リサーチより）
上石津ＧＣ 民事再生手続開始申請
2005/5/02
上石津GC(岐阜県)を経営する（株）宇佐美開発（資本金5000万円、岐阜県大垣市浅草 1-280、代表宇佐美治雄氏、従業員13人）は、５月27日に名古屋地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は加々美博久弁護士（東京都港区虎ノ門3-8-21、電話03-3437-2211）。
当社は、1986年（昭和61年）６月に地場大手ゼネコンの（株）宇佐美組（同所、同社長）によって設立されたゴルフ場経営業者。
96年10月にオープンした「上石津ゴルフ倶楽部」（養老郡、18ホール）は、名神高速道路関ヶ原インターから近く、揖斐関ヶ原養老国定公園西方に位置する自然に恵まれたコースで、セルフプレーを取り入れ比較的リーズナブルな料金で顧客を確保し、ピーク時の2002年５月期には年収入高約２億7500万円を計上していた。
しかし、消費不況の影響などから来場者数は減少したうえ、近隣のゴルフ場との競合激化も加わって収入が伸び悩み、2004年同期の年収入高は約２億900 万円に落ち込んでいた。
この間の2004年５月には、預託金償還に対応すべく共有持分権付ゴルフ会員権への移行を目指し、会員と交渉していたが、一部会員との交渉が難航していた。
負債は2004年５月期末時点で預託金約57億円を含め約83億円。
（平成17年5月27日 帝国データバンクより)
佐野ＧＣ 代表取締役社長交代
2005/5/02
佐野ＧＣの代表取締役社長が平成17年4月1日より交代しました。
【旧】代表取締役社長 篠崎 暢宏 → 【新】代表取締役社長 篠崎 勝宏
日本ゴルフ振興㈱ 更生手続終結決定等
2005/5/02
日本ゴルフ振興㈱の更生手続終結決定等についてお知らせします。
■更生手続終結決定について
日本ゴルフ振興㈱は、平成16年9月30日に大阪地裁より認可を受けた更生計画による弁済を遂行し、平成17年3月23日に同地裁より更生手続終結の決定を受けました。
※同社は、ローンスター・マネジメント・カンパニー・フォーリミテッド及びモルガン・スタンレー証券会社をスポンサーとし、同社グループゴルフ場は、パシフィック・ゴルフ・マネジメント㈱(ＰＧＭ)が運営を受託しています。
■代表取締役社長交代について(平成17年4月7日付)
【旧】代表取締役社長 レニハン・ジョセフ・エドワード
【新】代表取締役社長 横山 公一
■グループゴルフ場
東名厚木ＣＣ[単独]
〃 [共通]
霞ヶ浦ＣＣ
中央都留ＣＣ
常磐ＣＣ
※名義書換については、霞ヶ浦ＣＣが平成17年4月10日より再開しています。
ギャツビイＧＣ 名義書換料値下げ
2005/5/02
ギャツビイＧＣの名義書換料を平成17年5月1日から同年12月28日までの期間限定で値下げします。
■名義書換料(１名につき)
【改定前】 【改定後】
正会員 262,500円(税込) → 52,500円(税込)
〃 (相続・法人記名変更) 105,000円( 〃 ) → 52,500円( 〃 )
※改定後の名義書換料の内訳：名義書換料31,500円＋事務手数料21,000円
緑営グループ関連 破産手続開始
2005/5/09
緑営グループ関連の（株）テトラファイナンス（資本金5000万円、東京都新宿区新小川町7-7、代表鎌田隆介氏）と、関係会社の緑営不動産（株）（資本金２億円、東京都新宿区新小川町8-8、同代表）は、東京地裁へ自己破産を申請していたが、４月27日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は竹越健二弁護士（千代田区麹町3-1-1、電話03-3221-1456）。
（株）テトラファイナンスは、1989年（平成元年）８月に設立。ゴルフ場経営大手の「緑営グループ」の系列ファイナンス会社として、グループ会社が販売するゴルフ会員権の購入者に対するローンの貸付けを手がけ、94年６月期には年収入高約２億7300万円を計上していた。
しかし、ゴルフ業界の不振から会員権販売が低迷し、99年同期の年収入高は約１億1600万円に減少、その後も余裕に乏しい運営が続いていた。こうしたなか、2003年８月にグループ中核の緑営開発（株）（港区）などグループ９社が東京地裁へ民事再生法を申請。これに伴い、当社も先行きの見通しが立たない状態となっていた。
緑営不動産（株）は、1988年（昭和63年）10月に設立。「緑営グループ」の１社として、関連会社が運営するゴルフ場の不動産管理を手がけるなど、グループの資産管理会社的な位置付けであったが、財務面では大幅な債務超過に陥り、近時は休眠状態となっていた。
判明している負債は、（株）テトラファイナンスが約54億円、緑営不動産（株）が約４億7000万円で、２社合計で約58億7000万円。
（平成17年5月9日 帝国データバンクより)
富士ＣＣ 名義書換料等改定
2005/5/09
富士ＣＣの正会員の名義書換料を平成17年4月迄値下げするとお知らせしましたが期間を延長して受付する由です。又、甲種平日会員の名義書換料並びに家族会員の入会金が改定されました。
■名義書換料値下げ期間延長について
名義書換料の値下げ期間を平成17年6月度まで延長します。従って、平成17年6月13日(月)
入会申込書類クラブ到着分までが値下げ料金適用となります。
■値下げ期間中の名義書換料 正会員…120万円(税別)
■甲種平日会員の名義書換料並びに家族会員の入会金改定
【改定前】 【改定後】
甲種平日会員の名義書換料 100万円(税別) → 70万円(税別)
家族会員の入会金 100万円(税別) → 70万円(税別)
※乙種平日会員の名義書換料は変更ありません。
上総モナークＣＣ 名義書換手続き等
2005/5/10
上総モナークＣＣの名義書換手続き等について、通知がありましたのでお知らせします。
【名義書換ご案内アドレス】
http://www.giganet.net/kmcc/company/member/index.html
【名義書換手続き】
■コース名 上総モナークカントリークラブ
■会 社 名 株式会社 上総モナークカントリークラブ
■所 在 地 〒292-0515 千葉県君津市柳城856-2
TEL 0439-29-3100 FAX 0439-29-3399
URL http://www.kmcc.jp
・設計者 ジャック･ニクラス
・距 離 都心(箱崎)から92km 車で約80分
・時 間 アクアライン利用(横浜)から70km 車で約60分
・路 線 JR内房線・君津駅下車／東京駅から特急利用・１時間
・高速IC 館山自動車道(姉崎袖ヶ浦IC) アクアライン(木更津北IC)
・休 日 12／31、1／1
・ホール数 18ホール BACK 7,020Y コースレート72.0
・開場年月日 昭和59年11月14日
・宿泊施設 23室 43名
■名義書換料［消費税込］
・個人、法人記名
正会員 525,000円/平日会員 367,500円
・同一法人内及び一親等相続の場合のみ
正会員 262,500円/平日会員 157,500円
・法人格の変更の場合
正会員 525,000円/平日会員 367,500円
・氏名変更の場合
無料(但し実費)
・法人無記名より同一法人記名
無料(但し実費)
■年会費［消費税込］(4月から翌年3月まで月割り可)
・正会員 31,500円 ・平日会員 21,000円
■譲渡に必要な書類
・譲渡通知書（内容証明郵便による社長宛送付）
・預り金証書又は資格証書
・印鑑証明書
（譲渡通知書発送日、名義書換申請書の日付の何れかから３ヶ月以内）
・パス型会員章、ネームプレート 紛失の場合紛失届（様式No.６）
・名義書換申請書（様式No.１）
・委任状（様式No.７）
・法人の場合…商号、本店または代表者の変更があれば、商業登記簿謄本提出
・退会届（様式No.５）
■入会に必要な書類
・入会申請書（様式No.２）
・経歴書（様式No.４）
・推薦保証書（様式No.３）
・印鑑証明書
（譲渡通知書発送日、名義書換申請書の日付の何れかから３ヶ月以内）
・写真(カラー) 縦5.0×横4.0＝１枚 縦2.5×横2.0＝２枚
・住民票（謄本・抄本どちらでも可/本籍記載のもの）
法人は商業登記簿謄本も必要
■入会条件
・女性入会 可、但し施設条件により制限有り
・推薦保証人 正会員（在籍1年以上）１名の紹介
・年齢 制限無し、但し学生は原則として不可
・国籍 原則として日本国籍
・外国籍入会 理事会または会社の承認を得たもの以外不可
・その他 入れ墨の有る方は理由の如何を問わず不可
・組織暴力団の構成員及びその関係者でないこと
■入会手続き
・書類一式会社に提出→ハウス内掲示１ヶ月→理事、フェローシップ委員による
面接プレー(保証人同伴)→理事会(審査期間は２ヶ月以内)→本人宛『入会決定
通知書』送付→名義書換料納付、資格証書を本人宛送付
■譲渡 備考
・法人記名⇔個人(可) ・法人無記名⇒法人記名・個人(可) ・女性⇔男性(可)
・法人記名・個人⇒法人無記名(不可) ・法人無記名⇒法人無記名(不可)
【年会費振込先】
・京葉銀行木更津支店 普通No.2360191 ㈱上総モナークカントリークラブ
久慈大洋ＧＣ 経営会社交代等
2005/5/10
久慈大洋ＧＣの経営会社交代並びに名義書換停止について通知がありました。
■経営会社交代について(平成17年4月28日～)
新経営会社 ㈱ジェージー久慈 （代表取締役社長 西肥 浩一）
本社所在地 東京都新宿区西新宿2-4-1
※旧経営会社の㈱大洋クラブは、平成17年4月27日で久慈大洋ゴルフクラブの営業を
停止し、新経営会社の㈱ジェージー久慈に営業譲渡しました。
■名義書換停止について
同クラブでは今後、新経営会社から会員証を発行することになっており、又、旧経
営会社の㈱大洋クラブの定時株主総会を6月16日に予定している為、混乱を防ぐ適切
な処置として、当分の間会員権の名義書換を停止します。
笠間ＣＣ 破産手続開始決定
2005/5/11
笠間ＣＣを経営する佐藤興業（株）（我孫子市天王台１－５－１、登記上：東京都台東区台東３－２０－８、設立昭和３８年１月、資本金８０００万円、佐藤尊雄社長、従業員１５名）は、債権者から東京地裁に破産手続開始を申し立てられ５月６日開始決定を受けた。破産管財人は滝久男弁護士（東京都中央区京橋１－２－５、電話０３－３２７４－３８０５）。負債は約５７０億円。
同社は昭和３８年１月に不動産業者として設立されたが、宅地造成目的で開発していた用地をゴルフ場に転用、平成1年に開発許可を得て、平成４年１０月長期借入金約３００億円、短期借入金約７８億円を投入した「笠間カントリークラブ」（茨城県笠間市）を開場した。同ゴルフ場は１８ホール、６９４１ヤード、パー７２、１０７万平方メートルの丘陵コース、自然を生かしたアメリカンスタイルのオーソドックスなコースでメンバーシップ制をとっていた。
しかし、不動産業を主体としていた平成２年３月期には年商約６００億円を計上していたものの赤字が続き、ゴルフ場経営に特化して以降もゴルフ場開発費用を吸収出来ない状況が続いていた。こうした状況から平成１４年に金融債務は整理回収機構（ＲＣＣ）に移行、その後ＲＣＣからエルエスエフフォー・ゴルフ・リカヴァリー・エルエルシーに債権が譲渡され抵当権者は一本化されていた。そうした中、１６年３月期は年商約５億３０００万円にとどまり、１７年３月期は前年の台風や雪などの悪天候からさらに業績が悪化したことからエルエスエフフォー社が破産を申し立てた。
今後は、資産の劣化を防ぐためゴルフ場は平常通りの営業を維持し、売却先を模索することになる。
（平成17年5月11日 東京商工リサーチより)
東京五日市ＣＣ 入会条件改訂等
2005/5/12
東京五日市ＣＣの入会条件改訂等について通知がありましたのでお知らせします。
■入会条件の改訂について
同倶楽部では従来「男性→女性」のへの書換は不可でしたが、
これを撤廃し、「男性→女性」の書換が可能となりました。
■高校生以下のプレー料金について
同倶楽部では、高校生以下のプレー料金について、奨励の為一定減額措置を実施しています。
ザ・ＣＣグレンモア 株式名義書換手続方法変更
2005/5/18
ザ・ＣＣグレンモアの「株式名義書換」手続方法が平成17年5月1日より変更されました。
■「株式名義書換」手続方法の変更点
・理事１名又は会員２名の推薦状が必要になりました。
・推薦理事・会員がいない場合は理事の面接となります。
※通常の会員権名義書換は停止中です。お間違いのないようお願いします。
奥武蔵ＣＣ 名義書換停止
2005/5/18
奥武蔵ＣＣの名義書換停止について通知がありましたのでお知らせします。
■名義書換停止期間…平成17年5月10日から同年10月20日まで
■事由
民事再生計画(会員証書回収・弁済金支払・新証書発行等)の実施途上にあり、
事務手続の都合上新証書発行後まで一定期間、会則第８条に基づき名義書換を停止することとします。
美濃ＣＣ 破産手続開始決定
2005/5/19
美濃CC(栃木県)を経営する(株）ギャラック（資本金4800万円、岐阜市鹿島町1-13、登記面＝各務原市成清町1-1、代表川島國良氏、従業員２人）は、４月26日に債権者である整理回収機構（RCC）から大阪地裁へ破産を申し立てられ、翌27日に同地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。
破産管財人は中本和洋弁護士（大阪市北区西天満5-9-3、電話06-6364-6241）。
当社は、1972年（昭和47年）８月に現代表の一族で経営する中堅紡績会社を中核とするグループがゴルフ場経営を目的に、武芸川開発（株）の商号で設立。74年11月にゴルフ場「美濃カントリー倶楽部」（岐阜県関市、27ホール）をオープンした。
その後、88年９月に現商号へ変更し、93年３月にゴルフ場「淡路五色リゾートカントリー倶楽部」（現・ギャラクシーリゾートゴルフクラブ、兵庫県津名郡、18ホール）をオープン。付属するリゾートホテル・スポーツ施設のほか、ブティック・レストランの経営なども手がけ、94年７月期には年収入高約34 億4400万円をあげていた。
この間、多大な設備投資やバブル期の財テクなどで借入金が増加していたが、財テクの失敗や地価下落などにより資金繰りは悪化。このため、不採算事業の撤退や不動産の処分売却に加えて、99年５月にはゴルフ場を別法人に分離して不動産賃貸業に特化し、経営の立て直しを図っていた。
しかし、地価の下落などで借入金の大幅な削減に至らず、金融機関より所有不動産に対し競売を申し立てられていたうえ、会員からの預託金返還請求も増加していた。
こうしたなか、債権回収を進めるRCCが会員のプレー権を確保するなどの目的で破産の申し立てとなった。負債は約688億円。
なお、４月27日以降もゴルフ場の営業は継続されている。
（平成17年5月19日 帝国データバンクより)
五浦庭園ＣＣ 名義書換停止期間延長
2005/5/19
五浦庭園ＣＣの名義書換停止期間を4月25日から5月31日までとお知らせしましたが、民事再生手続の都合により停止期間を6月末日まで延長する由です。
東名厚木ＣＣ(単独・共通) と中央都留ＣＣ 名義書換再開
2005/5/19
東名厚木ＣＣ(単独・共通)と中央都留ＣＣの名義書換が再開されます。
■実施…平成17年5月25日(水)より
■名義書換料(１名につき)
●東名厚木ＣＣ(単独・共通)
正会員・平日会員 36万円(税別) ※平日会員は土不可
生前贈与(三親等内) 9万円( 〃 )
死亡相続 3万円( 〃 )
同一法人内 9万円( 〃 )
●中央都留ＣＣ
正会員 30万円(税別)
平日会員 15万円( 〃 ) ※土不可
生前贈与(三親等内) 7万円( 〃 )
死亡相続 3万円( 〃 )
同一法人内 7万円( 〃 )
■証書の取扱について
・同両倶楽部の名義書換は、会社更生により決定された新額面の証書にてのみ受け付けます。
旧証書は無効となり名義書換はできません。
・新証書については現在発送手続中の為、会員の手元に到着するのは名義書換再開日前後となります。
・旧証書の預託金は87.7％カットされ、残り12.3％が新預託金(15年間据置)として新証書の額面に記載されます。尚、裁判所に 債権届出をしていない会員権については無額面のプレー会員権となります。無額面証書も譲渡可能で、名義書換料は通常の 会員権と同額です。
■名義書換用紙について
名義書換用紙はB5サイズに統一されますが、記載内容に変更がない為、従来の用紙も使用可能とします。
但し、『代表取締役大西 進』や『管財人 木内 道祥』の記載がある用紙については、その部分を二重線で訂正の上使用して 下さい。
■譲渡書類の変更点
・譲渡人の印鑑証明書…２通から１通に変更
・証書の裏書…譲渡人は署名実印捺印、譲受人は署名のみ
・譲渡人の登記簿謄本(法人の場合)…提出不要
■入会書類の変更点
・ＪＧＰカード入会申込書(規定紙)…入会希望者のみ提出
・紹介者の印鑑証明書…提出不要
■入会条件
・年齢20歳以上の者
・紹介者…会員１名(会員種別不問・印鑑証明書不要)
・法人⇔個人、男性⇔女性、個人⇔女性、法人⇔女性の書換可
中央都留ＣＣのLd(レディース)会員権の制限も解除(男性への譲渡可)
＊未納年会費がある場合は書類を受け付けしない
■名義書換受付について
名義書換受付は全て各コース内会員課となります。
三田のＰＧＭ会員サービス部では受け付けませんのでご注意下さい。
又、譲渡確認・年会費確認については電話で受け付けますが、名義書換用紙の請求については、各コースとも電話が非常につ ながりにくい為、郵便での依頼のみとします。B5サイズの返信用封筒と送料分の切手(1部140円)を同封の上、必要最低部数を ご請求下さい。
・東名厚木カントリー倶楽部 会員課 (単独・共通ともに東名厚木ＣＣで受付)
〒243-0308 神奈川県愛甲郡愛川町三増2607
・中央都留カントリー倶楽部 会員課
〒402-0045 山梨県都留市大幡舟井沢3036
＊譲渡通知書については、各コース住所に『日本ゴルフ振興株式会社 代表取締役 横山 公一』宛でご送付下さい。
＊詳細については各コースの手引書をご参照下さい。
美浦ＧＣ 正会員募集について
2005/5/24
美浦ＧＣの正会員を募集しています。
■募集種類…個人・法人正会員（営業日全日利用可）
■募集金額…3,075,000円（内訳：入会金1,575,000円・預託金1,500,000円)
■募集口数…80名
■年 会 費…126,000円(税込)
■ホームページアドレス…http://www.pacificgolf.co.jp/miho/index.asp
富士ＣＣ 名義書換料値下げ期間再延長(正会員)
2005/5/31
富士ＣＣの名義書換料値下げ期間を再延長して受付する由です。
■名義書換料値下げ期間再延長について
平成17年6月30日(木)入会申込書類クラブ到着分迄を値下げ料金適用とする。
■値下げ期間中の名義書換料 正会員…120万円(税別)
