会員権ニュース　2005年6月

ダイヤモンドＣＣ　民事再生手続開始申請について

2005/6/01
ダイヤモンドＣＣを経営する佐用観光（株）（大阪市中央区東心斎橋１−４−７、設立昭和４２年７月、資本金１０億円、原田相市社長）は６月１日、大阪地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は明尾寛弁護士（京都市中京区河原町通竹屋町上ル大文字町２３８−１、電話０７５−２１１−１００６）。負債は約１００億円と見られる。
　 同社は昭和３４年の創業、昭和４２年７月に法人化したゴルフ場経営会社。「ダイヤモンドカントリークラブ」（兵庫県佐用郡、１８ホール、６３３４ヤード、パー７２、１５４万平方メートル、会員１８００名）を経営、かつては並行してリゾートホテル９カ所の経営や不動産売買も手掛け、平成１１年３月期には年商５０億１００万円をあげていた。
　 しかし、不動産売買で多額の負債を抱え、近年に入り不良資産の処分を進めた結果、数度にわたって大幅赤字を計上、１５年３月期時点で８３億円の債務超過に陥っていた。この間、金融機関からの債務免除などで金融債務を圧縮、また１５年９月にはホテル事業を譲渡しゴルフ場経営に専念していた。このため、１６年３月期はホテル事業譲渡に伴い年商は２９億４６００万円に減少したが１億円の利益を計上した。だが、そうした中、会員からの預託金償還請求が相次ぎ資金繰りが逼迫したため、民事再生による再建を進めることになった。
（平成17年6月2日東京商工リサーチより）

福知山ＣＣ　民事再生手続開始申請について

2005/6/01
　福知山ＣＣを経営する（株）豊富ゴルフ場（資本金1000万円、京都府福知山市畑中194、代表嵐幸雄氏ほか１名、従業員30人）は、６月13日に大阪地裁へ民事再生法を申請、同日保全命令を受けた。
申請代理人は上田裕康弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461）。
当社は、1973年（昭和48年）６月に設立されたゴルフ場経営業者。大証１部上場（当時）の中堅ゼネコン、（株）松村組（大阪市北区）の創業80周年事業として76年７月には同社発祥の地で「福知山カントリー倶楽部」（18ホール）をオープンし、93年３月期には年収入高約８億6900万円を計上していた。
しかし、近年は景気低迷の影響を受けて収入が減少し、欠損計上が続いていた。2005年同期の年収入高は約２億3800万円にとどまり、繰越損失が約５億 4200万円に上っていた。この間、親会社である（株）松村組からの借入金でつないでいたが、同社が今年５月に民事再生法を申請したため、連鎖する形で今回の措置となった。
負債は会員預託金を主体に、約33億円の見込み。
（平成17年6月14日　帝国データバンクより）

本間パブリック和歌山コース　民事再生手続開始申請について

2005/6/01
本間パブリック和歌山コース(和歌山県)を経営する（株）本間ゴルフ（世田谷区上野毛４−３５−１０、設立昭和３４年２月、資本金３０億２７６５万円、本間秀一社長、従業員７８５名）は６月２０日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。債権者説明会を東京は６月２４日（金）午後３時より「都市センターホテル」（千代田区平河町）、福岡では６月２６日（日）午後２時から「福岡ガーデンパレス」（福岡市中央区天神）で開催予定。
　 申立代理人は三宅能生弁護士（千代田区永田町１−１１−２８、電話０３−３５８０−５９３１）ほか。監督委員には坂井秀行弁護士（港区虎ノ門１−６−１２、電話０３−３５１９−８３２１）が選任されている。負債は約３０５億７２００万円（平成１７年３月３１日現在）。
　 今年に入っての上場会社の倒産は、４月の（株）５５ステーション（ＪＡＳＤＡＱ、会社更生、負債１２７億円）、５月の（株）松村組（大証１部、民事再生、負債８３３億円）、利根地下技術（株）（ＪＡＳＤＡＱ、民事再生、負債１１２億円）、（株）ゼクー（マザーズ、破産、負債２２億円）に続き５件目。
　 同社はゴルフクラブ・パーシモンウッドの国内メーカーとして知られる高級ゴルフクラブの製造販売業者。昭和３３年１月に横浜市でゴルフ練習場を開業、翌３４年２月に（有）鶴見ゴルフセンターとして法人化、平成２年４月数回の商号変更を経て現商号となった。その後、平成４年１０月系列会社の（株）本間ゴルフ製作所（店舗・ゴルフ場開発）と（株）本間ゴルフ興産（ゴルフクラブ・用品製造）の２社を吸収合併し現在の体制となり、平成７年８月日本証券業協会（現・ＪＡＳＤＡＱ）に株式を店頭登録した。
　 主な事業内容は、ゴルフクラブを中心にゴルフウェア・ゴルフ関連商品を製造・販売するが、特に「ＨＯＮＭＡ」ブランドのゴルフクラブは高級品としてゴルファーに浸透、国内生産されるハンドメイドの高級ゴルフクラブが中心だった。また、全国主要都市に約７０の直営店を展開するほか、ゴルフ場「本間パブリック和歌山コース」を経営、ゴルフ場事業にも係ってきた。
　 しかし、近年はゴルフ市場の停滞や海外ブランド勢の進出の影響を受け、９年３月期には年商３４１億４６００万円が、１６年３月期は１６３億２４００万円と半減。ひのため、直営店の展開やゴルフ場建設など設備投資にともなう借入負担約２５９億円（平成１６年９月末現在）が経営を圧迫していた。この間、不採算店の閉鎖、従業員の削減などのリストラに取り組んできた。
　 だが、１７年３月期の決算予想を、売上高５億円減少、在庫評価損２５億円、子会社評価損１３億円、固定資産売却損５億円により当期利益が４４億円減少、４８億円の最終赤字に下方修正。加えて５月２６日会計監査人から１７年３月期決算につき「返済期日が到来し期限の利益を喪失している多額の借入金があり、当該借入金に関する複数の金融機関との協議が継続中であるため、現時点では経営計画等が未確定である」とされ、「意見を表明しない」旨の監査報告書が出され、ジャスダック市場からも監理ポストに移す決定を受けていた。以降は、関係筋と調整を図るも先行きの見通しは厳しく、そうした中１７年９月（中間）期決算で保有不動産に対する固定資産の減損会計を迫られ債務超過が確実になったことから自主再建を断念、民事再生による再建を選択した。
（平成17年6月20日東京商工リサーチより）

かさまフォレストＧＣ　名義書換開始について

2005/6/01
かさまフォレストＧＣの名義書換を開始します。
■名義書換開始　平成17年6月2日より
■会員種類
　　　 個人正会員・法人正会員・個人平日会員(土不可)・法人平日会員(土不可)
■名義書換料（１名につき）
　　　 正 会 員(個人・法人)　　… 50万円(税別)
　　　 正 会 員(相続・生前贈与)… 10万円( 〃 )
　　　 平日会員(個人・法人)　　… 25万円( 〃 )
　　　 平日会員(相続・生前贈与)… 5万円( 〃 )
■年会費（会計年度：４月〜３月）　＊年会費は継承可(分納は不可)
　　　 正会員　… 30,000円(税別)
　　　 平日会員… 15,000円( 〃 )
■譲渡書類　※書類は全て実印捺印のこと
　　　 ・会員資格保証金の証書(譲渡人は署名捺印・譲受人は署名のみ)
　　　 ・名義書換申請書(規定紙　譲受人と連記)
　　　 ・ネームプレート…紛失届(規定紙)
　　　 ・印鑑証明書(３ヶ月以内　法人は法人のもののみ)
　　　 ・登記簿謄本(法人の場合　３ヶ月以内)
　　　 ・委任状(規定紙　譲渡人用)
■入会書類　※預金口座振替依頼書以外の書類は全て実印捺印のこと
　　　 ・入会申込書(規定紙)…会員名欄・登録者欄にそれぞれ捺印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人の場合は登録者氏名欄に登録者個人の署名捺印
　　　 ・法人登録書(規定紙)
　　　 ・会員推薦書(規定紙)
　　　 ・委任状(規定紙　譲受人用)
　　　 ・住民票抄本(３ヶ月以内　法人は登録者のもの)
　　　 ・戸籍謄本(３ヶ月以内　個人の場合・法人登録者は提出不要)
　　　 ・印鑑証明書(３ヶ月以内　法人は法人と登録者のもの各１通)
　　　 ・登記簿謄本(法人の場合　３ヶ月以内)
　　　 ・会社経歴書(会社案内で可)…個人の場合は勤務先のもの
　　　 ・写真４枚(縦4.5cm×横3.5cm　裏面に氏名と生年月日を記入)
　　　 ・預金口座振替依頼書(規定紙　年会費用)…銀行届出印を捺印
■入会条件　　女性入会：可(制限なし)　　外国籍入会:要問合せ
　　　 ・20歳以上(但し学生の場合は親がクラブに対する責務を連帯保証する)
　　　 ・相続及び生前贈与…親族(血族六親等・姻族三親等以内)で入会条件にあうこと
　　　 ・譲渡人年会費に未納がないこと
　　　 ・原則として在籍１年以上の会員１名の推薦が必要
　　　　　 …在籍年数は旧タイホーＣＣからの通算とする
　　　　　　 正会員は正会員、平日会員は正会員又は平日会員の推薦が必要
　　　　　　 推薦人がいない方は会員課に相談のこと
　　　 ・面接有
　　　 ・その他人格優先で理事会の審査による(会則をよく読んで入会手続すること)
■入会手続
　　　 証書を含む書類一式を会員課に提出(書留郵送のこと)→書類審査(選考委員会)・理事会審査→
　　　 審査期間中に面接(コースにて実施)及びゴルフ場掲示(１ヶ月)→審査結果を本人宛に通知(入会承認の場合は
　　　 名義書換料請求書を同封)→名義書換料を入金→入金確認後に会員登録(この時点から会員としてプレー可)
■理事会　　　随時
■法人の扱い　法人⇔個人
■名義書換窓口
　　　 本社ゴルフ事業部　会員課
　　　 〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-25-5　虎ノ門34ＭＴビル
　　　 TEL：03-5511-2136(会員課直通)　FAX：03-5511-2573
　　　 ＊名義書換受付・問合せは全て会員課で受付の由
　　　 ＊譲渡通知書は上記住所に『森インベストメント・トラスト株式会社　代表取締役社長　森　健』宛で送付のこと
■備考
　　　 ・同クラブの名義書換は、再生計画により発行された新額面の証書にてのみ受け付けます。
　　　　 旧証書は無効であり名義書換はできません。
　　　 ・経営会社…森インベストメント・トラスト�梶@（代表取締役社長　森　健）
　　　 ・運営会社…ＭＴゴルフマネージメント�梶@　　（代表取締役社長　森　健）
　　　 ・名義書換用紙一式…業者の請求可

筑波東急ＧＣ　名義書換停止について

2005/6/02
筑波東急ＧＣの名義書換停止についてお知らせします。
■名義書換停止期間…平成17年6月1日より当分の間。但し、同一法人内及び関連会社の役員もしくは従業員への
　　　　　　　　　　　　　　　 記名人変更、　三親等以内の親族間名義変更、相続による名義変更については
　　　　　　　　　　　　　　　 停止対象から除きます。
■名義書換停止理由…新規会員募集の為

津久井湖ＧＣ　名義書換料値下げ期間延長

2005/6/02
津久井湖ＧＣの名義書換料値下げ期間の延長を決定しました。
■名義書換料値下げ期間…当分の間延長する
■値下げ期間中の名義書換料(１名につき）
　　　 個人正会員　(通常)　　　50万円(税別)
　　　　　　 〃　　　(相続)　　　25万円( 〃 )
　　　 個人平日会員(通常)　　　35万円( 〃 )
　　　　　　 〃　　　(相続)　　　17万円( 〃 )

太平洋アソシエイツ　正会員新規募集停止について

2005/6/03
太平洋アソシエイツの正会員新規募集停止について通知がありましたのでお知らせします。
太平洋アソシエイツの正会員(募集金額330万円)は、平成17年9月30日を以って新規募集を停止します。今後の新規募集としては、入会金のみの太平洋アソシエイツ「パーソナル会員(募集金額税込210万円)」と、太平洋アソシエイツ「コーポレート会員(募集金額税込262.5万円)」の２種類となります。尚、正会員の購入を希望される方は市場での購入となります。

春日居ＧＣ　入会書類一部変更について

2005/6/07
春日居ＧＣの入会書類のうち、『民事再生中であることを了承する書類(規定紙)』が平成17年5月9日付で再生手続が終結した為廃止されました。

小千谷ＣＣ　名義書換料改定について

2005/6/08
小千谷ＣＣの名義書換料が改定されました。
■実施…平成17年1月1日より
■名義書換料(１名につき)
　　　 正会員　　50万円(税別)　→　30万円(税別)

蓼科高原ＣＣ　年会費改定について

2005/6/08
蓼科高原ＣＣの年会費が改定されました。
■実施…平成17年度分より
■年会費（会計年度：４月〜３月）
　　　 正会員　　21,000円(税込)　→　31,500円(税込)
　　　 平日会員　17,850円(税込)　→　26,670円(税込)

下田城ＣＣ　年会費について

2005/6/09
下田城ＣＣの年会費は次のとおりです。
　　　　 平成17年度の年会費(1月〜12月)…正会員　20,000円(税込)
　　　　 ※年会費は『継承不可』(入会者は１年分納入)

武蔵富士ＣＣ　経営会社代表取締役社長交代

2005/6/09
武蔵富士ＣＣの経営会社代表取締役社長が交代しました。
　　 【旧】木村　鎮夫　→　【新】秋山　義人（あきやま　よしと）

太平洋アソシエイツ　法人内登録人変更等手数料改定

2005/6/09
太平洋アソシエイツの法人内登録人変更等手数料が改定されました。
■実施…平成17年3月1日より
■変更手数料　　　※通常の名義書換料は変更ありません。
　　　 ●法人内登録人変更
　　　　 正会員・移籍正会員　　　　60万円(税別)　→　20万円(税別)
　　　　 平日会員・移籍平日会員　　30万円( 〃 )　→　20万円( 〃 )
　　　 ●親族一親等の名義変更
　　　　 正会員・移籍正会員　　　　60万円( 〃 )　→　20万円( 〃 )
　　　　 平日会員・移籍平日会員　　30万円( 〃 )　→　20万円( 〃 )
　　　 ●死亡相続・合併による名義変更
　　　　 正会員・移籍正会員　　　　60万円(税別)　→　20万円(税別)
　　　　 平日会員・移籍平日会員　　30万円( 〃 )　→　20万円( 〃 )

東軽井沢ＧＣ　民事再生手続開始申請について

2005/6/09
東軽井沢ＧＣを経営する（株）東軽井沢ゴルフ倶楽部（資本金1億1250 万円、群馬県碓氷郡松井田町土塩2934、登記面＝群馬県碓氷郡松井田町土塩1503-3、牧野孝一社長）は、6月6日に前橋地裁高崎支部へ民事再生法を申請した。
申請代理人は松嶋英機弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）。監督委員は高橋伸二弁護士（群馬県高崎市八千代町 2-1-1、電話027-325-6603）。
同社は、1986年（昭和61年）5月にゴルフ場の開発・経営を目的に設立された。98年9月にオープンした「東軽井沢ゴルフ倶楽部」（群馬県碓氷郡、 18ホール）の運営を手がけ、メーン行だった新潟中央銀行からは会員権の販売に際して預託金の全額保証を受けるなど、同行とは密接な関係にあった。
99年4月期には年収入高約2億4900万円を計上していたものの、販管費や支払利息が重荷となり、欠損計上を余儀なくされていた。こうしたなか、99年 7月に新潟中央銀行が破綻したことで、当社を含めたグループ企業各社の信用が失墜。このため、99年7月に別会社へゴルフ場の運営を委託して以降は、不動産賃貸のみの事業内容となっていた。2001年には同行からの借入金は整理回収機構（RCC）に譲渡されていたが、その後も借入金負担などから財務面は大幅な債務超過状態が続いていた。
負債は約146億円。
（平成17年6月6日　帝国データバンクより)

津久井湖ＧＣ　女性会員権名義書換再開について

2005/6/10
津久井湖ＧＣの女性会員権は、平成13年4月17日より女性正会員募集の為名義書換を停止していましたが、平成17年4月1日より名義書換を再開しました。尚、男性会員権と女性会員権の取扱いについては次のとおりです。
■男性会員権と女性会員権の取扱い
　　　 『男性→男性』『女性→男性』『女性→女性』は可
　　　 『男性→女性』は不可

船橋ＣＣ　法人入会書類について

2005/6/10
船橋ＣＣに法人入会する場合は、法人印鑑証明書と登記簿謄本が必要となる由です。

桐生ＣＣ　年会費について

2005/6/10
桐生ＣＣの年会費は『継承不可』(入会者は月割納入)の由です。

京葉ＣＣ　平日会員名義書換料改定並びに代表取締役社長交代について

2005/6/14
京葉ＣＣの平日会員名義書換料改定並びに代表取締役社長交代についての通知がありましたのでお知らせします。
■平日会員の名義書換料改定について
　　 ・実施…平成17年7月1日より
　　 ・平日会員の名義書換料(１名につき)
　　　 【改定前】75万円(税別)　→　【改定後】120万円(税別)
　　 ※正会員の名義書換料は変更ありません。
■代表取締役社長交代について
　　　 同倶楽部経営会社の代表取締役社長が、平成17年4月より交代しています。
　　　 代表取締役社長　【旧】瀧波　敏夫　→　【新】瀧波　貴之(たきなみ　たかゆき)
　　 ※瀧波　敏夫氏は代表取締役会長(理事長兼務)に就任し、同社は二人代表となりました。
　　　 名義書換用紙は変更ありません。
　　 ※譲渡通知書については、東京本社に「株式会社京葉カントリークラブ代表取締役　瀧波　貴之」宛で送付すること。

霞ヶ浦出島ＧＣ　名義書換料改定について

2005/6/15
霞ヶ浦出島ＧＣの名義書換料改定が改定されます。
■実施…平成17年7月1日より
■名義書換料（１名につき）
　　　　　　　　　　　　 【改定前】　　　　【改定後】
　　　 正 会 員　　25万円(税込)　→　50万円(税込)
　　　 平日会員　　15万円( 〃 )　→　25万円( 〃 )
　　　 ※年会費・名義書換用紙等の変更はありません。

凾南ＧＣ　経営会社の代表取締役社長交代について

2005/6/15
凾南ＧＣ経営会社の代表取締役社長が平成17年6月1日より交代しました。
　　 代表取締役社長　　【旧】久保田旨一(くぼた　むねかず)
　　　　　　　　　　　　　　　 【新】近藤　�燉�(こんどう　たかね)
　　 ※久保田氏は代表取締役会長に就任し、同社は二人代表となりました。名義書換用紙は変更ありません。
　　 ※譲渡通知書については、コースに「凾南ゴルフ倶楽部株式会社　代表取締役　近藤�燉艨v宛で送付すること。

江戸崎ＣＣ　入会書類追加について

2005/6/16
江戸崎ＣＣの入会書類用紙が追加されます。
■追加される入会書類…同意書(規定紙)
■実施…平成17年6月21日受付分より
※同意書を含む名義書換用紙一式は組合事務局にもあります。

箱根ＣＣ　理事長並びに代表取締役社長交代について

2005/6/16
箱根ＣＣの理事長並びに代表取締役社長が、平成17年6月15日より交代しました。
　　 理事長・代表取締役社長　【旧】平田　秋夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【新】近藤　道生(こんどう　みちたか)
　　 ※名義書換用紙については、
　　　 「個人正会員入会申込書(様式第２号)」
　　　 「推薦理由書(様式第５号)」
　　　 「誓約書(様式第６号)」
　　　 が新理事長名のものに変更されます。旧理事長名の用紙は使用不可の為、差し替えの上ご提出下さい。
　　　 (名義書換用紙一式は東京事務所にご請求下さい)
　　 ※譲渡通知書については、東京事務所に「株式会社箱根カントリー倶楽部　代表取締役　近藤　道生」宛で
　 　　 送付して下さい。

ニュー・セントアンドリュースＧＣジャパン　経営会社の代表取締役社長交代について

2005/6/16
ニュー・セントアンドリュースＧＣ・ジャパンの経営会社の代表取締役社長が、平成17年4月1日より交代しました。
　　　 代表取締役社長　【旧】醍醐　隆　→　【新】熊田　宗一
　　　 ※名義書換用紙等の変更はありません。

高森ＣＣ　名義書換料改定について

2005/6/20
高森ＣＣの名義書換料が改定されます。
■実施…平成17年7月1日より
■名義書換料(１名につき)
　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 【改定前】　　　　【改定後】
　　　 正会員(個人・法人)　　50万円(税別)　→　30万円(税別)
　　　 準会員(　　〃　　)　　　 25万円( 〃 )　→　15万円( 〃 )　※土不可

ヘリテイジGコース　経営会社の社名変更について

2005/6/22
ヘリテイジゴルフコース経営会社の社名を変更しました。
　　　　　　　 【旧】株式会社高根計画　→　【新】株式会社ヘリテイジ

千曲高原ＣＣ　東京事務所移転について

2005/6/22
千曲高原ＣＣの東京事務所が移転しています。
　　 新住所…〒103-0024　東京都中央区日本橋小舟町11-8　TEL：03-5652-5185

ＣＣザ・ファースト　東京営業所廃止について

2005/6/22
ＣＣザ・ファーストの東京営業所は既に廃止されました。
尚、会員権に関する問合せは全てコースで受け付ける由です。

ザ・ＣＣ・ジャパン　代表取締役社長交代について

2005/6/22
ザ・ＣＣ・ジャパンの代表取締役社長が平成16年6月より交代しています。
　　 代表取締役社長　【旧】吉崎　蓮一　→　【新】松本　省三(まつもと　しょうぞう)

市貝ＣＣ　名称変更・経営会社等変更について

2005/6/22
市貝ＣＣは平成17年6月1日付でクラブ名・経営会社等が変更されました。
■旧クラブ名　　市貝カントリー倶楽部
　　　　　　　　　　　 旧経営会社：市貝カントリー株式会社
■新クラブ名　　スーパーゴルフカントリー倶楽部
　　　　　　　　　　 〒321-3422　栃木県芳賀郡市貝町大字石下133
　　　　　　　　　　 TEL:0285-68-2002　　　FAX:0285-68-3881
　　　　　　　　　　 ※会員権に関する問合せは全てコースで受け付ける由
■新経営会社　　スーパーゴルフ株式会社
　　　　　　　　　　 代表取締役社長　國弘　則夫(くにひろ　のりお)氏
　　　　　　　　　　 〒321-3422　栃木県芳賀郡市貝町大字石下136-5
■会員権種類　　正会員(全日プレー可)　　平日会員(月〜土プレー可)
■年会費　　　　会計年度：６月〜翌年５月
　　　　　　　　　　 正会員・平日会員とも24,000円(税別)
■名義書換　　　停止中
■会員権について
　　　 年会費の支払いを条件に、スーパーゴルフ�鰍ｪ旧会員権と引き換えで譲渡可能なプレー会員権を発行します。
　　　 移行手続は、５月末迄で終了としていましたが、６月末迄を猶予期間として受け付けます。
　　　 尚、スーパーゴルフ�鰍ﾍ会員の預託金を継承しません。

秋山ＣＣ　東京本社移転について

2005/6/22
秋山ＣＣの東京本社を現地(秋山ＣＣ内)に移転することになりました。
■営業開始…平成17年7月1日(金)より
■新 住 所…〒401-0201　山梨県上野原市秋山6275
　　　　 本社TEL：0554-56-1220　本社FAX：0554-56-1228
　　　　 会員権に関する問合せは上記本社TEL・FAXで受付する由　
　　　　 営業時間　午前9：30〜午後4：30

大相模ＣＣ　東京本社事務所移転について

2005/6/22
大相模ＣＣの東京本社事務所が移転します。
■営業開始…平成17年7月19日(火)より
■新 住 所…〒141-0031　東京都品川区西五反田8-1-2平森ビル８階　(三井住友銀行の隣)
　　　　　　　　　 TEL：03-5759-2574　FAX：03-5759-1520
　　　　　　　　 (TEL及びFAX番号は従来どおり変更ありません)
　　　　　　　　 ＊JR山手線・都営地下鉄「五反田」駅より徒歩５分
　　　　　　　　 ＊東急池上線「大崎広小路」駅より徒歩１分

会津磐梯ＣＣ　法人会員権の扱いについて

2005/6/23
会津磐梯ＣＣの法人会員権の扱いが変更されています。
【変更前】法人２口⇔個人２(同時書換のこと)
２口以上でなければ法人会員にはなれない
【変更後】個人⇔法人

かずさＣＣ　合併による社名等変更について

2005/6/23
かずさＣＣの経営会社は、平成16年3月1日付で親会社の日本車輌製造�鰍ﾆ合併し、新会社に業務移管されています。
　　 【旧経営会社】　日車開発�梶@　　　　　　　(代表取締役社長　大橋　正俊)
　　 【新経営会社】　�鞄�車ビジネスアソシエイツ(代表取締役社長　加藤光太朗)
　　　 ※社名変更に伴う名義書換用紙等の変更はありません。尚、譲渡通知書はコースに
　　　　 『株式会社日車ビジネスアソシエイツ　代表取締役』宛で送付して下さい。

大多喜ＣＣ　理事長並びに経営会社代表取締役社長交代について

2005/6/23
大多喜ＣＣの理事長並びに経営会社代表取締役社長が、平成17年6月7日の定時株主総会をもって交代しました。
■理事長　　　　　　 　【旧】羽倉　信也　→　【新】高杉　彰
■代表取締役社長　【旧】高杉　彰　　→　【新】池永　惠一
※役員交代に伴う名義書換用紙等の変更はありません。尚、譲渡通知書はコースに
　　 『大多喜ゴルフ株式会社　代表取締役　池永　惠一』宛で送付して下さい。

３１ＣＣ　東京本社事務所移転について

2005/6/23
３１ＣＣの東京本社事務所が移転しています。
　　 新住所…〒104-0045　東京都中央区築地2-4-6　ファミール銀座イースト1403
　　　　　　　　　 TEL：03-6226-1005

ウィングフィールドＧＣ　経営会社代表取締役社長等変更について

2005/6/23
ウィングフィールドＧＣの経営会社の代表取締役社長と東京事務所住所が変更しています。
■代表取締役社長　　　【旧】　金子　友久　→　【新】　堀越　修一
■東京事務所新住所　　〒169-0075　東京都新宿区高田馬場4-11-13　アート第一ビル３階Ｃ号室
　　　　　　　　　　　　　　　　 TEL：03-3365-0195

岩瀬桜川ＣＣ　経営会社等変更について

2005/6/27
岩瀬桜川ＣＣの経営会社などが、平成16年10月より変更しています。
■旧経営会社　　　　�滑竦｣桜川カントリークラブ
■新経営会社　　　　�潟Jネヒロ
　　　　　　　　　　　　　 代表取締役社長　　柳川　兼宏(やながわ　かねひろ)
■新運営会社　　　　�徽・G・Pホールディングス　(代表者は上記と同じ)
■会員権種類　　　　正会員(全日プレー可)　　平日会員(月〜金プレー可)
■年会費　　　　　　　会計年度：２月〜１月
　　　　　　　　　　　　　 正会員　25,200円(税込)　　平日会員　12,600円(税込)
■名義書換　　　　　 停止中
■会員権について　　平成17年1月末迄に年会費を支払い、旧証券を提出した会員に、
　　　　　　　　　　　　　 譲渡可能なプレー会員権を発行済の由。
　　　　　　　　　　　　 　 尚、破産による経営交代の為、旧会員権は無効であり新経営会社に預託金は継承されない。
　　　　　　　　　　　　 　 ※問合せは全てコースにて受け付ける由

那須ハイランドＧＣ　経営会社等変更について

2005/6/28
那須ハイランドＧＣの経営会社等が、平成17年3月23日より変更しました。
■旧経営会社　　　藤和不動産��
　　　　　　　　　　　 ※同社はゴルフ場事業から撤退し、ミサワリゾート�鰍ﾖ経営会社の株式を売却した。
■新経営会社　　　�鞄ﾟ須ハイランドゴルフ
　　　　　　　　　　　 代表取締役社長　西肥　浩一(さいひ　こういち)
■会員権種類　　　正会員
■会員権について　�鞄ﾟ須ハイランドゴルフが継承する。　
■年会費　　　　　会計年度：４月〜３月　※年会費は継承可
　　 　　　　　　　　　 正会員…25,200円(税込)
■名義書換料　　　(１名につき)　　63万円(税込)
■譲渡書類 　　　・入会保証金預託証書(裏書不要)
　　　　　　　　　　　 ・名義書換申請書(規定紙)
　　　　　　　　　　　 ・退会届(規定紙)
　　　　　　　　　　　 ・会員証、ネームプレート３点(紛失届　私製紙)
　　　　　　　　　　　 ・印鑑証明書(３ヶ月以内　法人は法人のもの)
　　　　　　　　　　　 ・委任状(私製紙)
■入会書類　　　・入会申込書(規定紙)
　　　　　　　　　　　 ・経歴書(規定紙)
　　　　　　　　　　　 ・念書(規定紙)
　　　　　　　　　　　 ・誓約書(規定紙)
　　　　　　　　　　　 ・住民票(本人記載のもの)
　　　　　　　　　　　 ・カラー写真３枚(5�p×5�p)
　　　　　　　　　　　 ・登記簿謄本(法人の場合)
■入会条件　　　　女性入会：制限なし　　　外国籍入会：不可
　　　　　　　　　　　 ・年齢20歳以上の日本国籍者
　　　　　　　　　　　 ・紹介者…在籍１年以上の会員１名
■入会手続　　　　全書類をゴルフ場に一括提出(郵送可)→入会審査→承認通知・名義書換料請求→
　　　　　　　　　　　　 名義書換料の入金確認後に会員としてプレー可
■理事会　　　　　　随時
■法人の取扱　　　法人⇔個人
■備考　　　　　　・名義書換受付(問合せ)先…コース内会員課
　　　　　　　　　　　 ・名義書換用紙…取引都度に請求(会員より直接請求のこと)
　　　　　　　　　　　 ・譲渡通知書の送付先
　　　　　　　　　　　　 〒325-0111　栃木県那須塩原市板室字新沢名道703-2
　　　　　　　　　　　　 株式会社那須ハイランドゴルフ　代表取締役　西肥　浩一　宛

五浦庭園ＣＣ　名義書換停止期間再延長について

2005/6/28
五浦庭園ＣＣの名義書換停止期間を6月末日までとお知らせしましたが、民事再生手続の都合により停止期間を7月末日まで再延長する由です。

柏崎ＣＣ　名義書換料改定について

2005/6/28
柏崎ＣＣの名義書換料が改定されます。
■実施…平成17年7月1日より
　　　　　　　　　　　　　　　 【改定前】　　　 【改定後】
　　　 正会員(個人)　 50万円(税別)　→　30万円(税別)
　　　 正会員(法人)　100万円( 〃 )　→　60万円( 〃 )　※法人…1口2名記名式

平川ＣＣ　名義書換停止等変更について

2005/6/29
平川ＣＣの名義書換停止並びに名義書換料改定について通知がありましたのでお知らせします。
■名義書換停止について
　　　 同クラブでは、民事再生計画に基づく預託金証書差替準備の為、名義書換を一時停止します。
　　　 名義書換停止期間…平成17年7月11日(月)〜同年8月31日(水)
　　　 但し、同一法人内の登録者変更(名義書換料315,000円)については、停止期間中も受付します。
■名義書換料の改定について
　　　 平成17年9月1日の名義書換再開時より、名義書換料の改定(減額)を実施します。
　　　　　　　　　　　　 　　　 【改定前】　　　 【改定後】
　　　 正会員　　　　　 150万円(税別)　→ 100万円(税別)
　　　 平日会員　　　　　75万円( 〃 )　→　50万円( 〃 )
　　　 同一法人内・相続　30万円( 〃 )　→　20万円( 〃 )　※正会員・平日会員同額
■入会条件の一部改訂について
　　 ・入会者の年齢
　　　 【改訂前】原則25歳以上→【改訂後】原則30歳以上
　　 ・会員資格保証金据置期間
　　　 【改訂前】名義書換による入会者の会員資格保証金は、入会の日から15年間据え置き、
　　　　　　　　　 その後退会時に申し出ることにより返還する。
　　　 【改訂後】名義書換による入会者の会員資格保証金は、入会の日から10年間据え置き、
　　　　　　　　　 その後退会時に申し出ることにより返還する。
※尚、同クラブの会員資格保証金は、平成17年6月21日に認可決定確定した再生計画に基づき、
　 旧保証金の95％がカットされ、残り5％が継続会員の新保証金となる由です。

富士CC　正会員名義書換料について

2005/6/29
富士ＣＣの正会員名義書換料を平成16年5月から平成17年6月末日までの期間限定で、値下げを実施していましたが、6月22日開催の理事会に於いて、7月以降も名義書換料を期間限定料金と同額とすることを決定しました。
■個人正会員　名義書換料…120万円(税別)
　　　　　　　　　　 入会保証金…なし

鎌ヶ谷CC　入会書類一部変更について

2005/6/29
鎌ヶ谷ＣＣの入会書類のうち、写真のサイズが平成17年5月より変更されました。
　　　　 写真のサイズ…【変更前】4cm×3cm　→　【変更後】3cm×2.5cm

常磐CC　名義書換再開について

2005/6/29
常磐ＣＣの名義書換が、平成17年6月1日より再開されました。
■名義書換料(１名につき)
　　　 正会員・平日会員　　　52,500円(税込)　※平日会員は土可(若干名在籍の由)
　　　 生前贈与(三親等内)　　26,250円( 〃 )
　　　 死亡相続　　　　　　　26,250円( 〃 )
　　　 同一法人内　　　　　　26,250円( 〃 )
■年会費　　(会計年度：1月〜12月)　　　＊年会費は継承可
　　　 正会員・平日会員　　　　　　　18,900円(税込)
　　　 遠隔地会員(正会員・平日会員)　 9,450円( 〃 )
　　　 ※遠隔地会員…福島県・宮城県・茨城県以外に在住している会員
■証書の取扱について
　　　 ・同倶楽部の名義書換は、会社更生により決定された新額面の証書にてのみ受け付けます。
　　　　 旧証書は無効となり名義書換はできません。
　　　 ・旧証書の預託金は87.7％カットされ、残り12.3％が新預託金(15年間据置)として
　　　　 新証書の額面に記載されます。尚、裁判所に債権届出をしていない会員権につい
　　　　 ては無額面のプレー会員権となります。無額面証書も譲渡可能で、名義書換料は
　　　　 通常の会員権と同額です。
■名義書換用紙について
　　　 名義書換用紙は記載内容に変更がない為、従来の用紙も使用可能です。但し、『代
　　　 表取締役　大西　進』や『管財人　木内　道祥』の記載がある用紙については、そ
　　　 の部分を二重線で訂正の上使用して下さい。
■譲渡書類
　　　 ・預託金証書(譲渡人のみ裏書実印捺印)
　　　 ・印鑑証明書(３ヶ月以内)
　　　 ・退会届(規定紙)
　　　 ・会員権譲渡承認依頼書(規定紙　譲受人と共用)
　　　 ・委任状(私製紙)
　　　 ・パス型会員証、バッグプレート、帽章(紛失届　私製紙)
　　　 ・住民票(個人会員で住所変更がある場合)
　　　 ・商業登記簿謄本(法人会員で会社称号、本社(店)又は代表者変更がある場合)
　　　 ・相続…除籍謄本、遺産分割協議書又は同意書(相続人全員の印鑑証明書添付)
■入会書類
　　　 ・入会申込書(規定紙)
　　　 ・印鑑証明書(３ヶ月以内　法人は記名者のもの)
　　　 ・住民票(３ヶ月以内　法人は記名者のもの)
　　　 ・法人…商業登記簿謄本と記名者の在籍証明書
■入会条件　　女性入会：可　　　外国籍入会：可
　　　 ・社会的資格者であること
　　　 ・暴力団及び反社会的団体に一切関わりのない者
　　　 ・原則として正会員１名の紹介推薦が必要
　　　 ・法人⇔個人、男性⇔女性、個人⇔女性、法人⇔女性の書換可
　　　　 Ld(婦人)会員権の制限も解除(男性への譲渡可)
　　　 ＊未納年会費がある場合は書類の受付不可
■入会手続
　　　 書類一式をコースに提出→理事・支配人による面接→理事会（審査期間は１〜２ヶ
　　　 月以内）→「入会承認通知書」及び「名義書換料請求書」を本人宛に送付→名義書
　　　 換料入金確認後に会員としてプレー可・預託金証書とネームタグを送付
■名義書換受付・問合せ先
　　　 常磐カントリー倶楽部　会員課
　　　 〒979-0337　福島県いわき市大久町小久字西船場10-33
　　　 TEL：0246-82-3721　FAX：0246-82-3297
　　　 ＊三田のＰＧＭ会員サービス部では受け付けませんのでご注意下さい。
　　　 ＊譲渡確認・年会費確認については電話で受け付けますが、名義書換用紙の請求に
　　　　 については、郵便での依頼のみとします。B5サイズの返信用封筒と送料分の切手
　　　　 (1部140円)を同封の上、必要最低部数をご請求下さい。
　　　 ＊譲渡通知書については、コース住所に『日本ゴルフ振興株式会社　代表取締役』
　　　　 宛でご送付下さい。

浜松ＣＣ/レイク浜松CC　ゴルフ場住所変更について

2005/6/29
浜松ＣＣ/レイク浜松ＣＣは市町村合併に伴い、平成17年7月1日より住所が変更します。
■浜松カントリークラブ
　　　 〒431-3423　静岡県浜松市渡ヶ島20-6
■レイク浜松カントリークラブ
　　　 〒431-2533　静岡県浜松市引佐町四方浄1

那珂川ＧＣ　民事再生手続開始申請

2005/6/30
那珂川ＧＣを経営する（株）那珂川ゴルフ倶楽部（中央区八丁堀２−３−２、設立昭和４７年１１月、資本金２０００万円、鴨下存代表、従業員５０名）は６月２４日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は田邊勝己弁護士（千代田区平河町１−７−１６、電話０３−３５１１−８５５０）。監督委員には木澤克之弁護士（中央区銀座６−７−１８、電話０３−３５７１−１８３０）が選任されている。負債は預託金を中心に約１８７億円。
　 同社は昭和４７年１１月に設立されたゴルフ場経営会社。オイルショックの影響などで一時開発計画が頓挫、５９年の経営者交代を経て６３年９月「那珂川ゴルフクラブ」（栃木県芳賀郡茂木町）をオープンした。同ゴルフ場は１８ホール、６３６８ヤード、パー７２、９６万平方メートルの丘陵コース。関連会社が経営するホテルを併設、ピーク時の平成５年９月期には会員約２７００名を擁し年商約１０億１０００万円をあげていた。
　 しかし、バブル崩壊後は利用客の減少に歯止めがかからず業績が低迷、平成１６年９月期は年商約４億円にまで落ち込んでいた。このため、プレー料金の値下げやホテル宿泊とセットにした割安のパック商品の販売などで業況回復を図ってきた。だが、会員権の預託金償還問題も抱えていたることから現状での自主再建は困難と判断、事業譲渡を前提に今年５月３１日鴨下氏が代表に就任し民事再生を申し立てた。今後はスポンサー企業の下、再生計画を提示して会員などの承認を求める予定。
（平成17年6月28日　東京商工リサーチより)