会員権ニュース 2004年9月
キャッスルヒルCC 民事再正法申請
2004/9/08
城山開発(株)(資本金13億7000万円、宝飯郡一宮町足山田奥滝場20-2、代表永井英武氏、従業員74人)は、9月8日に名古屋地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は松村正哲弁護士(東京都千代田区丸の内1-1-2、電話03-5223-7755)ほか5名。監督委員には入谷正章弁護士(名古屋市東区東外堀町15、電話052-951-3401)が選任されている。
当社は、東証・名証1部上場の電動工具メーカー(株)マキタ(安城市)の100%出資子会社として1986年(昭和61年)7月に設立。93年10月にゴルフ場「キャッスルヒルカントリークラブ」(18ホール)をオープンし、約1000名の会員を有していた。
近年は、ゴルフ人口の減少や価格競争などの影響を受ける厳しい環境の下、2004年3月期の年収入高は約7億9500万円を計上。創業以来、毎期営業赤字が続く中、赤字解消や約136億円にのぼる預託金償還問題の解決の見通しが立たず、親会社である(株)マキタとしても現状のままでの支援継続は「経営上も法律上も許されない」と判断、今回の措置となった。
負債は2004年7月末時点で約154億円(うち預託金債務約136億円)。
今後はスポンサーを選定し、ゴルフ場事業を譲渡する見通し。
なお、(株)マキタは、今回の申し立てに伴い、現時点で約70億円の特別損失の発生を見込んでいる。
(平成16年9月8日 帝国データバンクより)
2004/9/16
2004/9/01
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2004/9/02
2004/9/03 (以下 平成16年9月3日 帝国データバンクより) 当社は、1959年(昭和34年)11月設立のゴルフ場経営業者。62年に「平塚富士見カントリークラブ(36ホール、神奈川県足柄上郡中井町)」の「平塚コース」、65年には「大磯コース」をオープンするほか、71年にはパブリックコースとして「レイクウッドゴルフクラブ(36ホール、神奈川県中郡大磯町)」の「西コース」を、同様に73年には「東コース」をオープン(82年より会員制ゴルフ場として会員募集を開始)していた。
2004/9/06
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2004/9/17
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2004/9/27
2004/9/27
2004/9/29 ※平成16年9月29日より当分の間、名義書換手続を停止する由です。
2004/9/29 ※平成16年9月29日より当分の間、名義書換手続を停止する由です。又、既に名義書換を受理しているものについては名義書換を行います。株式会社エヌ興産 破産宣告
(株)エヌ興産(旧:(株)中村企画、大阪市北区万歳町4−12、設立昭和56年4月、資本金1000万円、中村勤社長)は、8月25日大阪地裁へ自己破産を申し立て31日破産宣告を受けた。破産管財人は密克行弁護士(大阪市中央区高麗橋2−5−10、電話06−6221−0460)。負債は57億9560万円。
同社は昭和50年にゴルフ場開発を目的に創業、関連会社の四国総合開発(株)(徳島市)が経営するゴルフ場不動産の一部を所有、同ゴルフ場の管理業務を行うほか、不動産賃貸業務を手掛け、平成8年3月期には年商1億3300万円をあげていた。
しかし、バブル期に広島市内で2カ所のゴルフ場開発を計画していたが、平成7年頃にこれが頓挫したためゴルフ場用地取得にともなう借入負担が経営を圧迫していた。そうした中、昨年4月に四国総合開発(株)が民事再生手続開始を申し立て、その後の第三者への営業譲渡に伴い、同社も同ゴルフ場の不動産を売却。また、広島市内に所有する不動産も売却先を探して借入の圧縮を進めようとしていたが、地価下落で売却先が見当たらず、先行きの見通しも立たなかったため今回の措置となった。
(平成16年9月16日 東京商工リサーチより)
凾南GC 理事長・副理事長交代
凾南GCでは平成16年8月17日に定例会員総会を開催し、下記のとおり理事長・副理事長が交代しました。
【旧】理事長 俵谷 利幸 → 【新】理事長 林原 靖孝
【旧】副理事長 中津山幸夫 → 【新】副理事長 小嶋 正興
白川国際CC・郡山熱海CC 名義書換停止
白川国際CC・郡山熱海CCの両クラブはこの度、本社事業の合理化及び会社組織の再編により、ゴルフ場の運営管理部門を運営子会社に分社化して合理化をはかることになりました。その為、事務引継等により会員権の名義書換を平成16年9月1日から当分の間、一時停止することになりましたのでお知らせします。
天城にっかつGC 名義書換料改定
天城にっかつGCは平成16年6月7日付ニュースにて名義書換料の期間限定値下げ改定を通知しましたが、平成16年8月末日をもって値下げ期間を終了し、同年9月1日からは以前の名義書換料に戻ります。名義書換料は下記のとおりです。
【通常の名義書換の場合】(1名につき)
60万円(税別)…入会金40万円(税別)+名義書換料20万円(税別)
【三親等内書換の場合】(1名につき)
30万円(税別)…入会金20万円(税別)+名義書換料10万円(税別)
岩代・小浜城GC 名称・経営会社等変更
岩代・小浜城ゴルフ倶楽部は経営交代により、平成16年7月1日付でクラブ名・経営会社等が下記のとおり変更されました。
【旧クラブ名】 岩代・小浜城ゴルフ倶楽部
【旧経営会社】 大和産業株式会社
※大和産業(株)は会員預託金を含め約 280億円の負債があり、預託金返還請求の急増等の問題を抱え経営が不安定となった為、(株)トータルグリーンに営業譲渡した。
【新クラブ名】 岩代グリーンカントリークラブ
〒964-0304 福島県安達郡岩代町西新殿字太郎田212
TEL:0243-55-3300 FAX:0243-57-2727
【新経営会社】 (株)トータルグリーン
〒106-0032 東京都港区六本木5-16-22 プログレス六本木2階
TEL:03-3560-7482 もしくは 03-3560-7486
代表取締役 伊藤 善啓 氏
【名義書換】 停止中
※(株)トータルグリーンによると、旧岩代・小浜城GCの会員権は平成16年5月頃より名義書換を停止しており、現在は旧会員に新クラブへの登録を要請している由です(登録料が別途必要・登録後は全て新クラブの正会員となる)。
※(株)トータルグリーンでは、旧経営会社の大和産業(株)が発行した預託金について一切責任を持たないので、旧証券の預託金については大和産業(株)(TEL:03-5371-1918)に確認となります。
湘南観光開発潟Oループ 特別精算開始決定
湘南観光開発鰍謔閨A下記グループゴルフ場の名義書換を本日より当分の間停止する旨の連絡がありましたので、お知らせします。
【ゴルフ場名】
・平塚富士見カントリークラブ(神奈川県)
・レイクウッドゴルフクラブ (神奈川県)
・レイクウッドゴルフクラブ サンパーク明野コース(山梨県)
・レイクウッドゴルフクラブ 富岡コース(群馬県)
【停止期間】 平成16年9月3日より当分の間
湘南観光開発(株)(資本金1億2500万円、神奈川県中郡二宮町一色1705-1、登記面=東京都港区六本木1-7-28、代表清算人武田晴夫氏)は、8月16日開催の臨時株主総会で解散を決議し、東京地裁へ特別清算を申請、同月27日に同地裁より特別清算開始決定を受けた。申請代理人は小竹治弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-5405-8125、会員問合先=03-5570-0088)。
その後も、91年には「レイクウッドゴルフクラブサンパーク明野コース(18ホール、山梨県北巨摩郡明野村)」を、96年には「レイクウッドゴルフクラブ富岡コース(27ホール、群馬県富岡市)」をオープンし、計4つのゴルフ場の運営を行っていた。
なかでも「平塚富士見カントリークラブ」と「レイクウッドゴルフクラブ」は名門コースとして高い知名度を有し、また都内からの足の便に恵まれ、ピーク時の93年3月期には年収入高約81億1100万円を計上していた。
しかし、その後は個人消費の低迷などから業績はジリ貧。山梨県で計画していたゴルフ場の開発を中止したほか「レイクウッドゴルフクラブサンパーク明野コース」の2期開発も中止を余儀なくされていた。
過大な借入金も重荷となるなか、2004年同期の年収入高は約38億5700万円にまで落ち込み、連続欠損計上から債務超過となり、また7月には一部ゴルフ場の預託金返還時期を迎えるなど動向が注目されていた。
なお、今後はゴルフ場事業を事業承継会社へ承継する予定であり、その間の会員のプレイ権は確保される。
負債は預託金約280億円を含み約600億円。
ワイルドダックCC 民事再正法申請
グリーンレイク(株)(資本金5000万円、鹿島郡神栖町日川2519、登記面=東京都中央区日本橋3-2-9、代表山本竺(やまもと・あつし)氏)は、9月3日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日、保全命令を受けた。
申請代理人は服部弘志弁護士(東京都中央区銀座1-8-14、電話03-3561-8686)。
当社は、地元開発業者、生命保険会社、ゼネコン、鹿島臨海地区進出企業などが出資し、ゴルフ場経営を目的に1985年(昭和60年)5月に設立された。91年4月に「ワイルドダックカントリークラブ」(茨城県神栖町、18ホール)を完成・オープンさせ、法人接待用のゴルフクラブとして法人会員のみに特化した運営を行ってきた。
会員権販売の不調による業績不振から、一般個人向けにも1年間の年間会員を募集して安定プレー者数の確保を目指すなど、経営の立て直しに努めてきた。しかし、2003年12月期の年収入高は約6億7600万円にとどまるなど業況は改善されず、預託金及び過大な金融債務が財務面を圧迫し、自主再建を断念した。
負債は約159億8000万円(主な内訳は預託金約60億4000万円、金融債務約95億円)
(平成16年9月6日 帝国データバンクより)
富士C大多喜城倶楽部 名義書換料無料期間延長
富士C大多喜城倶楽部の名義書換料無料期間を平成16年9月30日までとお知らせしましたが、平成16年10月31日まで期間延長することになりました。詳細は下記のとおりです。
【名義書換料】(1名につき)
平成16年10月31日まで…無料
平成16年11月 1日以降…正会員 80万円(税別) 特定会員 50万円(税別)
東和ゴルフ事業グループ 本社事務所移転
東和ゴルフ事業グループの本社事務所が、平成16年9月21日より下記に移転します。
【新住所】 〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-9 プライム神谷町ビル3F
【新電話番号】 03-5575-6111
【新FAX番号】 03-5575-0595
【URL】 http://www.towa-golf.com
【グループゴルフ場】オーク・ヒルズCC、グレンオークスCC、皆川城CC
希望丘CC 年会費について
希望丘CCの年会費は下記のとおりです。
【平成15年10月8日以降の入会者】 3,000円(税別)
【平成15年10月8日以前の入会者(現会員)】
@預託金据置期間延長を承諾した方 3,000円(税別)
A預託金据置期間の延長を承諾していない方 20,000円(税別)
太陽CC 名義書換料・年会費値下げ改定
太陽CCの名義書換料並びに年会費が下記のとおり改定されます。
《名義書換料改定について》
【実施】 平成16年10月1日より
【名義書換料】(1名につき)
正会員(A会員) 改定前 30万円(税別) → 改定後 9万円(税別)
週日会員(A会員) 改定前 15万円(税別) → 改定後 4.5万円(税別)※土不可
※尚、B会員の名義書換料は変更ありません。
《年会費改定について》
【実施】 平成17年1月1日より
【年会費】(会計年度:1月〜12月 継承可)
正会員 改定前 27,000円(税別) → 改定後 24,000円(税別)
週日会員 改定前 13,500円(税別) → 改定後 12,000円(税別)
レインボーCC 年会費について
レインボーCCの年会費が、会計年度変更の為改定されます。詳細は下記のとおりです。
平成16年度分は通常料金の半額(6ヶ月分)を請求します。
●平成16年度の年会費(平成16年9月〜平成17年2月)
正会員 20,000円(年間通常料金/税別) → 10,000円(請求額/税別)
平日会員[土可] 11,000円(年間通常料金/税別) → 5,500円(請求額/税別)
グループ法人会員 60,000円(年間通常料金/税別) → 30,000円(請求額/税別)
●平成17年度以降の年会費(平成17年3月〜)
平成17年3月以降は下記の金額(1年分)となります。
正会員 25,000円(税別)
平日会員[土可] 14,000円(税別)
グループ法人会員 75,000円(税別)
千葉レイクサイドCC 名義書換再開
千葉レイクサイドCCは平成16年10月1日より名義書換を再開します。
【名義書換料】(1名につき)
正会員 10万円(税別)
特別平日会員 5万円(税別)※月〜土
平日会員 5万円(税別)※月〜金
【年会費】(会計年度:4月〜3月) *年会費は継承可
正会員 25,000円(税別)
特別平日会員 19,000円(税別)
平日会員 13,000円(税別)
※名義書換の際は年会費を完納のこと
梅ノ郷GC 名義書換再開
梅ノ郷GCは平成16年9月24日より名義書換を再開します。詳細は下記のとおりです。
【名義書換料】(1名につき)
正会員 40万円(税別)
その他の会員 20万円(税別)
※その他の会員…平日会員[土不可]とU友会員[土日祝日のプレーが一部可]
桂ヶ丘CC 名義書換再開
桂ヶ丘CCは、平成14年6月7日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し名義書換を停止していましたが、平成15年10月17日に再生計画に対する認可決定が確定となり名義書換を再開しています。詳細は下記のとおりです。
【名義書換再開】 平成16年6月1日より
【名義書換料】(1名につき)
正会員 15万円(税別)
【再生計画に基づく証書の扱いについて】
同クラブでは再生計画に基づき、存続会員に預託金100%をカットした譲渡可能の会員証(いわゆるプレー会員権)を、現会員権と交換で発行しています。
郡山熱海CC・白河国際CC 営業譲渡
県内外で7つのゴルフ場を運営していた成井農林(本社・西郷村、成井弘之社長)が多額の負債を抱え、経営難に陥っていることから、新たに設立した子会社2社にすべてのゴルフ場の営業を譲渡していたことが24日までに分かった。同社は子会社によるゴルフ場の営業状況を見ながら、資産・負債の整理清算手続きに入る。
同社によると、営業を譲渡したのは郡山熱海(郡山市)、白河国際(東村)の両カントリークラブのほか、北海道クラシックゴルフクラブなどの北海道の4ゴルフ場と徳島県のJクラシックゴルフクラブ。
郡山熱海、白河国際など6つのゴルフ場は同社の100%出資の子会社「株式会社クラシック」(本社・北海道早来町、鈴木総一郎社長)に、Jクラシックゴルフクラブは同じく100%出資の子会社「株式会社熊倉興産」(本社・西郷村、楜沢利一社長)に今月1日付でそれぞれ営業譲渡した。
預託金は既に償還期限に入っている白河国際、郡山熱海に加えて、7月に北海道クラシックが総額約90億円の償還期限を迎えた。さらに平成19年には同帯広コースとJクラシックが償還期限を迎える。預託金総額は286億円。
金融機関からの借入金は総額で225億円に達しており、現在の経営体制では借入金や預託金の返済は極めて難しい状況。同社はゴルフ場のプレー権確保など営業継続を最優先に考え、子会社を設立し、営業譲渡に踏み切った。
同社は既に会員に営業譲渡についての文書を配布、各地で説明会を開く。本県では28日午後5時から郡山市のビッグパレットふくしまで開く。
民間の信用調査機関によると、成井農林は資本金4800万円。明治34年の創業で、薪炭業からスタートし、昭和26年に法人化し製材業、ガソリンスタンドなどで経営基盤を拡大、昭和49年からはゴルフ場の建設・経営にも進出した。国内7つのゴルフ場のほか、オーストラリアでもゴルフ場開発を手掛けた。
その後、観光事業にも着手、平成7年には猪苗代町にガラス館、地ビール館を開設した。同10年には石川県加賀市にも同様の観光施設をオープンさせた。
しかし、バブル崩壊後は減収を余儀なくされ平成11年度末に66億円あった売り上げも15年度末には50億円(推定)に落ち込んでいた。観光事業部門は子会社の親正産業(本社・西郷村)に営業譲渡している。
(平成16年9月25日 福島民報より)
日本ロイヤルクラブ 韓国資本の新会社が一括取得、運営
日本ロイヤルクラブの破産に伴い破産管財人の管理下にある大玉VIPロイヤルカントリー倶楽部(大玉村)、勿来VIPロイヤルカントリー倶楽部(いわき市)、那須ロイヤルカントリー倶楽部(西郷村)の3つのゴルフ場を韓国資本の新会社が一括取得、運営することが決まり、24日から従業員に対する説明が始まった。破産後3年半を経て、10月末から新たな経営陣が韓国からのツアー誘客、施設の拡充に取り組む。
ゴルフ場を取得するのは食品会社「ヘチャンドル」とゴルフ場経営などを手掛ける「新天地リゾート」の2社が出資、設立した「大河」(社長・李潤秀新天地リゾート副社長)。8月末に3つのゴルフ場合わせて約13億円で買い取る売買契約を破産管財人と結び、大玉VIP内に本社を置くための法人登記を済ませた。
大河は役員に名を連ねる韓国の旅行会社などと連携し、福島空港を利用したツアー受け入れを積極的に企画する。ソウル便を運航するアシアナ航空や県に対し、増便を要請する。
設備投資は当面、大玉VIPに温泉の露天風呂を新設し、平成17年度以降は各ゴルフ場で宿泊施設の新・増設やコースの改修などに乗り出す。県内の他のゴルフ場、スキー場、ホテルの取得も検討する。
3ゴルフ場の旧会員約1万5000人の預託金返還請求権は破産に伴い消滅しているが、破産管財人の五月女五郎弁護士によると、新たな会員募集時の条件、プレー料金などの面で旧会員に対する優遇策が講じられる見通し。約200人の従業員は原則として継続雇用となり、さらに増員する計画もあるという。
日本ロイヤルクラブ関連のリゾート施設では、子会社が運営していた裏磐梯猫魔ホテル(北塩原村)が今年6月、新たな経営先により3年3カ月ぶりに営業を再開した。
(平成16年9月25日 福島民報より)
東庄GC 民事再生手続開始申立
(株)東庄ゴルフ倶楽部(千葉県香取郡東庄町東和田329、設立昭和62年7月、資本金117億6600万円、黒住昌昭社長、従業員42名)は、9月28日東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は100億500万円。
同社は東証1部上場のマンション分譲業者(株)大京の子会社として設立され、現在は大京のゴルフ場関連会社である鳩山観光(株)の100%子会社となっていた。千葉県香取郡東庄町で平成9年10月にオープンした「東庄ゴルフ倶楽部」(18ホール、6987ヤード)を運営、会員数は420名ほどを抱えて平成16年1月期は年商12億5700万円をあげていた。
しかし、入場者の減少に歯止めがかからず、採算は実質赤字で大京からの支援を受けて経営してきた。ところが、将来の預託金償還問題など、独力で対応していくことは困難状況なうえ、実質親会社の大京が9月28日産業再生機構に支援を申し込み、ゴルフ場事業から撤退することから同日民事再生を申し立てた。なお、親会社の鳩山観光(株)も同時に民事再生を申し立てている。
(平成16年9月28日 東京商工リサーチより)
鳩山CC 民事再生手続開始申立
鳩山観光(株)(ゴルフ場:埼玉県比企郡鳩山町大字大橋1186−2、登記上:渋谷区千駄ヶ谷4−24−13、設立昭和56年11月、資本金20億4000万円、黒住昌昭社長、従業員75名)は、9月28日東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。負債は約143億4400万円。
同社は東証1部上場のマンション分譲業者(株)大京の系列ゴルフ場経営会社。(株)大京が50%、大京管理(株)が26.5%を出資し、埼玉県比企郡鳩山町で「鳩山カントリークラブ」(18ホール、7155ヤード)を運営していた。同ゴルフ場は昭和61年10月にオープン、個人会員400名、法人会員500名の合計約900名の会員を抱えていた。オープン以来「マルマンオープン」「ダイワインターナショナル」「日本シニアオープン」などのトーナメントを開催するチャンピオンコースで、平成16年1月期は年商9億6000万円をあげていた。
しかし、預託金制を採ってきたことから償還問題を抱え、脆弱な財務体質と逼迫した資金繰りから独力でこれらに対応することは不可能となっていた。このため大京からの経営支援も受けてきたが、大京が9月28日産業再生機構に支援を申し込み、ゴルフ場事業から撤退することから同日民事再生を申し立てた。なお、同時に(株)東庄ゴルフ倶楽部(千葉県香取郡東庄町)も同時に民事再生を申し立てている。
(平成16年9月28日 東京商工リサーチより)