会員権ニュース 2004年10月
盛岡南GC 名義書換料値下げ改定
2004/10/05
盛岡南は平成16年10月1日より名義書換料を値下げ改定しています。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 改定前 50万円（税別） → 改定後 30万円（税別）
平日会員 改定前 30万円（税別） → 改定後 20万円（税別）
特別平日会員 改定前 20万円（税別） → 改定後 10万円（税別）
※法人内記名人変更料は、上記の各半額となります。
北山CC 民事再生手続断念、破産へ
2004/10/05
《続報》
民事再生法による経営再建を目指していた三瀬観光開発（水田正昭社長）の第２回債権者集会が３０日、佐賀市であった。同社経営のゴルフ場「北山カントリー倶楽部」の会員有志側と会社側の再生計画案がいずれも可決要件をクリアできず、同社は民事再生手続きを断念し破産する見通しとなった。
会社側は、別会社に営業権を譲渡し預託金の１０％を１０年後に弁済する案を提示。会員有志でつくる「北山カントリー倶楽部のプレー権の実質を守る会」は、弁済率を５％とする代わりに会員自身によるゴルフ場経営を提案していた。
議決では集会参加者１３５６人のうち「守る会」案に８７８人が賛成したが、金融機関などの大口債権者が投票を棄権したため、債権総額では１３億７６５３万円と全体（約３０億円）の４５％止まり。可決要件の過半数に満たなかった。
守る会の堤敬二郎理事長は「大口債権者とも交渉を続けたが賛同を得られず残念。今後も会社側と話し合いが出来れば応じたい」。一方、会社側代理人の牟田清敬弁護士は「守る会との歩み寄りは難しいが、破産財団になっても個人のプレー権は守っていけるはずだ」と話していた。
（平成16年10月1日 毎日新聞より）
貴志川GC 民事再正法申請
2004/10/05
大清産業開発（株）（資本金2500万円、大阪市北区曽根崎2-5-10、代表牛村高明氏、従業員30人）は、９月30日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は上原武彦弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6204-2656、会員問い合わせ先：0736-64-8844）ほか。
当社は、1973年（昭和48年）4月、ゴルフ場の運営を目的に設立され、76年4月に「貴志川ゴルフ倶楽部」（18Ｈ、和歌山県那賀郡貴志川町）をオープンしていた。同コースは、会員預託金制により個人会員1700名、法人会員100名を集め、ピーク時の92年３月期は年収入高約13億2300万円をあげていた。
しかし、バブル経済崩壊後、入場者数は年々減少し、2003年同期の年収入高は約５億1100万円にまでダウン。客単価の落ち込みやゴルフ場開設、設備資金に充当した借入金の金利負担も重く再三にわたり欠損を計上するなど、収益も低調に推移していた。この間、給与カットや管理費削減等のリストラに取り組むほか、クラブハウスの新築などにより立て直しを図ったが、預託金の返還請求が相次ぐなど、資金繰りのメドが立たない状況に追い込まれ、今回の措置となった。
負債は約119億円（うち預託金約77億円）。
（平成16年10月1日 帝国データバンクより）
信和ゴルフ株式会社他4社 民事再正法申請
2004/10/15
信和ゴルフ（株）（資本金6000万円、京都市下京区五条通烏丸東入松屋町438、登記面＝大阪市中央区道修町4-5-10、代表國府光雄氏）は、10月13日に大阪地裁へ民事再生法を申請、同日保全命令を受けた。
申請代理人は浦田和栄弁護士（大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210）ほか。
当社は、1970年（昭和45年）１月に設立。信和ゴルフグループの中核企業で、「信楽カントリー倶楽部田代コース」や「同杉山コース」（滋賀県甲賀市）、「瑞陵ゴルフ倶楽部」（岐阜県瑞浪市）をはじめ、計７ヵ所（※下記参照）のゴルフ場の委託運営を行っていた。プロのトーナメントが開催されるなど、当社グループが経営するゴルフ場は定評があったが、一方では、バブル期に子会社を通じてハワイでリゾートホテルやゴルフ場の買収を手がけるなど積極的に事業を展開、98年12月期には年収入高約104億3800万円をあげていた。
海外での施設買収やリゾート開発、国内でのゴルフ場造成に伴う借入金負担は重く、また景気低迷や阪神大震災の影響でプレー客が減少。さらに、メーンバンクであった旧・日債銀が98年12月に経営破綻し、同行が保有する債権が整理回収機構（RCC）に譲渡されていた。2002年11月にはRCCとの間で、「ハワイに所有する資産の売却」、「国内ゴルフ場の収益による弁済（12年間）」、「国内のゴルフ場施設を除く担保不動産の売却」、「社長の保証債務の履行」などを前提に、債務免除などを含む特定調停の合意を得ていた。
その後、ハワイのゴルフ場、ホテルなどを売却したことや、2003年３月からはゴルフ場の運営を関係会社のジャパンゴルフマネジメント（株）（京都市中京区）に再委託したことで、2003年同期の年収入高は約25億6200万円にまで落ち込んでいた。
さらに、預託金の返還請求も増加し資金繰りが悪化するなか、今年8月には信和ゴルフに対する退会会員から第三者破産の申し立てがあり、これに対抗する形で今回の措置となった。
なお、関係会社の（株）ゴールデンバレーゴルフ倶楽部（ゴルフ場所在地＝兵庫県西脇市）、（株）チェリーヒルズゴルフクラブ（同＝兵庫県三木市）、（株）滋賀カントリー倶楽部（同＝滋賀県甲賀市）、（株）ジャパンクラシックカントリー倶楽部（同＝三重県阿山郡阿山町）の４社も同日同地裁へ民事再生法を申請した。
負債は信和ゴルフ（株）が約973億円。また、グループ５社合計では会員預託金約1178億円（会員２万8075名）、金融債務約497億円ほか、関係会社への保証債務を含め計約1679億円。
（平成16年10月13日 帝国データバンクより）
※【ゴルフ場名】/【経営会社名】
・信楽カントリー倶楽部 田代コース(滋賀県)/信和ゴルフ㈱
・信楽カントリー倶楽部 杉山コース(滋賀県)/信和ゴルフ㈱
・瑞陵ゴルフ倶楽部(岐阜県)/信和ゴルフ㈱
・ゴールデンバレーゴルフ倶楽部(兵庫県)/㈱ゴールデンバレーゴルフ倶楽部
・チェリーヒルズゴルフクラブ(兵庫県)/㈱チェリーヒルズゴルフクラブ
・滋賀カントリー倶楽部(滋賀県)/㈱滋賀カントリー倶楽部
・ジャパンクラシックカントリー倶楽部(三重県)/ ㈱ｼﾞｬﾊﾟﾝｸﾗｼｯｸｶﾝﾄﾘｰ倶楽部
榊原湯之瀬CC 破産宣告
2004/10/22
（株）榊原湯之瀬カントリークラブ（久居市榊原町１００２８、設立平成６年１１月、資本金５０００万円、山田一雄社長）は９月２７日付けで津地裁から破産宣告を受けていたことがわかった。破産管財人は室木徹亮弁護士（津市丸之内養正町４－１、電話０５９－２２９－６６６０）。負債は約４７億９０００万円。
平成１６年２月１０日にグループ会社１６社（グループ負債総額２８５９億円）とともに東京地裁に会社更生手続開始を申し立てた大洋緑化（株）（東京都西麻布１－２－９、）の関連会社として平成６年１１月に設立。９年３月より１０３ヘクタールの敷地に１８ホールのゴルフ場建設を着手、１６年２月２８日の完成予定で開発が進められていたが、２月に親会社及び関連会社が会社更生手続開始申し立てを行い開発が頓挫、当社は親会社の更生計画に基づいて破産を申し立てていた。
アジア下館CC・アジア取手CC 名義書換料(相続)値下げ期間再延長
2004/10/01
アジア下館CC・アジア取手CCは名義書換料(相続)の値下げを平成16年9月30日までとしていましたが、平成16年12月31日まで値下げ期間を再延長することになりました。
【アジア下館CC】 ・正会員 30万円(税込)
・平日会員 15万円(税込)
・週日会員 12.5万円(税込)
【アジア取手CC】 ・正会員 15万円(税込)
・平日会員 7.5万円(税込)
＊但し、第三者同時売却時のみでその他は現行通りの名義書換料となります。
諏訪GC 名義書換再開
2004/10/01
諏訪GCは平成16年10月1日より名義書換を再開します。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 10万円（税別）
平日･週日会員 6万円（税別）
※週日会員は、平日会員【土可】と同じ扱いです。
※上記料金は1年間の期間限定料金です。
天城高原G 週刊誌記事の誤報について
2004/10/01
天城高原ゴルフコース支配人白鳥敏雄氏より、平成16年9月発売の一部ゴルフ情報誌につきまして、「当ゴルフコースが9月にエルメス・キャピタル・パートナーズ・エス・エー・エスという外資の参入によりスポンサーに決定したとの記事が掲載されましたが、このような事実は全く無く、編集社にも記事の内容は誤りであるとの確認も取れておりますので、此処にご案内致します。」旨の通知がありましたのでお知らせ致します。
成井農林株式会社 特別精算へ
2004/10/01
《続報》
白河国際カントリークラブ（東村）など県内外で七つのゴルフ場を経営している成井農林（成井弘之社長、本社・西郷村）が３０日付で解散し、１０月初めに特別清算手続き開始を東京地裁に申請することが分かった。郡山市内で２８日に開かれた債権者説明会で成井社長が明らかにした。代理人の弁護士によると負債総額は約５１４億円で、県内で今年最高額となる。
代理人によると、負債の半分以上を占めるゴルフ場会員権預託金は約２８６億円にのぼるが、返済は大幅な減額が見込まれる。ゴルフ場の運営は同社１００％出資の新会社２社に引き継がれており、会員約７０００人のプレー権は確保したほか、猪苗代町の「世界のガラス館」など観光事業も子会社が引き継いでおり、グループ全体で約７００人いる従業員の雇用も確保されるという。ただ、子会社を支援するスポンサー企業は未定だ。
信用調査会社の東商リサーチ郡山支店によると、成井農林は１９０１年に炭の製造販売業で創業。７０年代の“第１次ゴルフブーム”時代にゴルフ場の経営に進出し、８０年代後半のバブル期にはガラス館や地ビール館など観光事業も全国的に展開した。近年は売り上げ減と設備投資の負担から赤字決算が続き、今年３月期には約７０億円の債務超過となっていた。
◇８０億４６００万円、回収に支障－－東邦銀行
成井農林が特別清算手続き準備に入ったことで、東邦銀行が融資などで同社に保有していた債権８０億４６００万円が回収不能か、回収が遅れる見通しとなった。ただ同行によると債権は担保と貸し倒れ引当金により全額保全がなされているため、業績予想の変更などの影響はないという。
(平成16年9月30日 毎日新聞より)
天城にっかつGC 名義書換料再値下げ
2004/10/05
天城にっかつGCでは、平成16年6月1日から同年8月31日迄の期間限定で名義書換料の値下げを実施していましたが、期間終了後に値下げ継続の要望が多く寄せられた為、再度値下げを実施します。詳細は下記のとおりです。
【実施】 平成16年10月1日から当分の間
【名義書換料】（1名につき）
通常 30万円(税別)…入会金20万円(税別)＋名義書換料10万円(税別)
三親等内 10万円(税別)…入会金は不要・名義書換料10万円(税別)のみ
シニア会員 15万円(税別)…入会金 5万円(税別)＋名義書換料10万円(税別)
飯能グリーンCC 民事再正法申請
2004/10/05
飯能開発（株）（資本金5000万円、埼玉県飯能市久須美292、代表吉田公子氏、従業員70人）は、10月1日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は伊藤廣保弁護士（東京都港区赤坂4-8-20、電話03-3475-5271）ほか１名。監督委員には矢島匡弁護士（東京都中央区八重洲1-6-17、電話03-3272-4066）が選任されている。
当社は、1984年（昭和59年）10月にゴルフ場経営を目的として設立された。86年３月に開発許認可を取得し建設に着手、88年10月にゴルフ場「飯能グリーンカントリークラブ」（18ホール）をオープンしていた。平坦ながら戦略性に富んだ丘陵コースで、都心に近いことから最近では正会員約1250名、平日会員約105名を獲得していた。
97年７月には経営権を巡り内紛が発生していたが、98年には会員が株主として経営に参画、2001年には会員側と運営全般にわたり基本合意に達し、2002年９月期には年収入高約９億1000万円を計上していた。
しかし、来場客数の減少や連続赤字から債務超過に転落、余裕のない資金繰りを余儀なくされていた。
負債は預託金を中心に約210億円。
（平成16年10月4日 帝国データバンクより）
成井農林株式会社 特別精算申請 続報
2004/10/08
《続報》
成井農林（株）（資本金4800万円、福島県西白河郡西郷村熊倉字屏風谷30-23、代表成井弘之氏、従業員240人）は、９月30日に解散を決議し、10月７日に東京地裁へ特別清算を申請した。
申請代理人は清水直弁護士（東京都中央区八重洲2-2-12、03-5202-0585）ほか。
当社は、1901年（明治34年）に創業、51年（昭和26年）４月に法人改組した。当初は薪炭製造販売を行っていたが、その後製材・製缶業に業態を変更、さらに建築工事業、建築資材卸、ガソリンスタンド経営なども手がけるようになった。
74年には、ゴルフ場「帯広白樺カントリークラブ」（北海道河東郡）をオープンしたのを皮切りに、「白河国際カントリークラブ」（福島県西白河郡、オープン＝75年５月）、「郡山熱海カントリークラブ」（福島県郡山市、同＝88年６月）、「北海道メイプルゴルフクラブ」（北海道上川郡、同＝89年５月）、「北海道クラシックゴルフクラブ」（北海道勇払郡、同＝91年６月）、「北海道クラシックゴルフクラブ帯広コース」（北海道上川郡、同＝94年５月）、「ジェイクラシックゴルフクラブ」（徳島県板野郡、同＝94年５月）の計７つのゴルフ場経営を手がけていた。
一方、「世界のガラス館」、「地ビール館」、「おかし館」といったレジャー施設を福島、石川、香川などに展開するなど多角経営を行ない、ピーク時の90年３月期には年収入高約102億6500万円を計上していた。
しかし、バブル崩壊後は不況により利用客が減少、99年同期の年売上高は約75億4800万円にとどまり、設備投資負担も重荷となっていた。
こうしたなか、2003年には観光事業部門を子会社の（株）ナルイコーポレーション〈現：親正産業（株）〉に営業譲渡したほか、同年12月には燃料部門より、2004年３月には建材卸部門よりそれぞれ撤退し、2004年同期の年収入高は約35億5600万円にまで落ち込み、連続赤字から債務超過となっていた。
一方、各ゴルフ場の預託金は約286億円にものぼり、一部預託金の償還期限延長などの対応をしていたが、金融機関からの借入金も約225億円に達していたことで支払い面はひっ迫していた。
このため、今年９月には、「ジェイクラシックゴルフクラブ」の営業権を子会社の（株）熊倉興産（福島県西白河郡）に、その他のゴルフ場の営業権を（株）クラシック（北海道勇払郡）にそれぞれ譲渡し、当社は不動産賃貸・管理業へと業態を変更したうえで今回の措置となった。
負債総額は約511億円。
（平成16年10月7日 帝国データバンクより）
2004/10/15 2004/10/15 ※会員の方には、今後なるべく早いうちに上記手続きの為の書類を新会社より送付する予定です。 2004/10/15 2004/10/15 2004/10/19
2004/10/20 2004/10/20 2004/10/21 2004/10/21
2004/10/22
2004/10/22 2004/10/26 2004/10/27 2004/10/27 2004/10/29 2004/10/29 東京五日市CC 配偶者等名義書換料の優遇措置について
東京五日市CCでは、ご夫婦で会員となり共にプレーをする機会を増やす為に、平成16年9月1日より下記のとおり配偶者等の名義書換料について優遇措置を実施しています。尚、通常の名義書換料については変更ありません。
【優遇措置の内容】
●同倶楽部に3年以上在籍している会員で、
(1)配偶者が新たに正会員になる場合…現行の書換料 100万円(税別)を 50万円(税別)とする
(2)配偶者が新たに平日会員となる場合…現行の書換料 50万円(税別)を 25万円(税別)とする
(3)配偶者が平日会員から正会員になる場合…現行の書換料 50万円(税別)を 25万円(税別)とする
●同倶楽部に3年以上在籍している夫婦が平日会員の場合において、いずれも正会員になる場合…現行の書換料 50万円(税別) を 25万円(税別)とする
タイホーCC 名称･経営会社等変更について
タイホーカントリークラブ(茨城県)は経営交代により、平成16年9月30日付でクラブ名・経営会社等が下記のとおり変更されました。
【旧クラブ名】 タイホーカントリークラブ
【旧経営会社】 タイホー商事株式会社
※旧経営会社のタイホー商事（株）は、平成16年5月20日に民事再生法を申請していたが、この度森インベストメント・トラスト（株）への営業譲渡が正式に決定した。
【新クラブ名】 かさまフォレストゴルフクラブ
〒309-1634 茨城県笠間市福原301 TEL:0296-74-4561
※問合せは全てコースで受付
【新経営会社】 森インベストメント・トラスト株式会社 代表取締役社長 森 健氏
【新運営会社】 MTゴルフマネージメント株式会社 （代表者は上記と同じ）
【会員権について】(予定)
(1)プレーについて
現会員については、平成17年3月末まで従来通り会員料金にて利用できます。
(2)年会費について
平成16年10月から平成17年3月までの年会費は徴収しません。(今後の年会費は平成17年4月から発生する予定です)
(3)会員権継続の手続について
再生計画に基づき、タイホー商事（株）より配当される弁済金（来年1月末頃の予定）と同額を、森インベストメント・トラスト（株）に預けていただき、かつ年会費を納入された方に譲渡可能な会員権証書を発行します。尚、年会費・名義書換料および会則等の詳細については、後日連絡します。
(4)退会希望者について
退会希望者は「退会届」をご提出下さい。(配当された弁済金を預ける必要はありません)
※名義書換は停止中です。
藤岡GC･関越ハイランドGC 名義書換停止
藤岡ゴルフ倶楽部(群馬県)並びに関越ハイランドゴルフクラブ(群馬県)の経営会社である㈱藤岡ゴルフ倶楽部と㈱関越ハイランドゴルフクラブは、平成16年8月27日に東京地裁より民事再生手続廃止決定を受け、9月30日に同地裁より破産宣告を受けました。
この為、会員権の名義書換は平成16年9月30日より停止しています。
尚、同両クラブによるとゴルフ場の営業は通常どおり続けており、破産手続移行後は会員のプレー権を確保しつつ新経営会社の下でゴルフ場運営を行う予定の由。
奥武蔵CC 民事再正法申請
奥武蔵産業（株）（資本金３億円、入間郡越生町上谷1028、代表絹谷紘氏、従業員50人）は、10月8日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は服部弘志弁護士（東京都中央区銀座1-8-14、電話03-3561-8686）ほか。
当社は、ゴルフ場経営を目的として1974年（昭和49年）10月に旧：あさひ銀行（現：りそな銀行）系の不動産業者によって設立された。79年11月に「奥武蔵カントリークラブ」（18ホール）をオープン、同ゴルフ場は戦略性に富んだ丘陵コースとして知られ、97年12月期には年収入高約10億600万円を計上していた。
しかし、会員権の下落や経費節減による接待ゴルフ自粛などから業界環境が悪化し法人会員が減少、2003年同期の年収入高は約6億4200万円に落ち込んでいた。さらに、預託金の返還資金が不足していたうえ、これまで返還資金の調達を行っていたメーンバンクのりそな銀行が実質国有化されたことで資金調達も限界となり、近時では約7億8800万円の返還請求が不可能となっていた。
このため、「預託金の永久債的債権への転換」や「有限責任中間法人」に移行させることを中心とする「再生プラン」を会員に提示していたが不調に終わり、民事再生手続きによる再建を目指すこととなった。
負債は預託金、ならびに金融債務を中心に約110億円。
（平成16年10月12日 帝国データバンクより）
太平洋クラブ 名義書換受付期間再延長
平成15年10月30日付ニュースで、太平洋クラブの名義書換受付期間を平成16年1月1日から同年12月31日迄とお知らせしましたが、平成17年1月1日以降も継続して名義書換を受け付ける(受付期間は平成17年12月31日迄とする)由です。
ザ･CC･グレンモア 株主名義変更等一時停止について
ザ･CC･グレンモアの経営(更生)会社である（株）真里谷は、この度更生手続終結の為の法的手続に入りました。その為、同社(ザ･カントリークラブ･グレンモア)の株主名義変更等に関する業務を平成16年12月27日まで一時停止することになりましたのでお知らせします。
尚、変更申請書類については停止期間中も受付しますが、同社での変更に関わる事務処理は平成17年1月からとなりますのでご注意下さい。詳細は下記のとおりです。
【一時停止する変更内容】
1.株主名義変更（但し株主名義の変更のみでプレー権は伴わない）
2.相続による変更
3.法人⇔個人の種別変更（但し変更できるのは代表者のみ）
※通常の会員権名義書換は以前より停止中です。美浦GC 名義書換期間限定再開
美浦GCは平成16年11月1日～平成17年1月31日迄の期間限定にて名義書換を再開します。
【名義書換料】(1名につき)
正会員 25万円(税別)
【年会費】(会計年度：1月～12月)
正会員 12万円(税別) ＊メンバーシップ特典あり
※詳しくは弊社までお問合せください。霞台CC 名義書換料値下げ変更
霞台CCの名義書換料が平成16年11月1日より変更になります。
【名義書換料】
正会員 改定前 70万円(税別) → 改定後 30万円(税別)
平日会員 改定前 40万円(税別) → 改定後 15万円(税別)
※相続・親子間・同一法人内書換は正会員、平日会員共に通常書換料の半額です。
浜野GC 否認件訴訟について
東京高裁は平成16年10月13日に行われた否認件訴訟（詐害行為取消訴訟）判決公判で、先の東京地裁による一審判決を修正し、ゴールドマン･サックス社（GS社）側が主張していた浜野ゴルフ場に付けられた根抵当権を否定し、かつ、約60億円の弁済協定を否認した一審判決を不服とするGS社側の控訴を棄却しました。
これによりゴールドマン･サックスが旧あさひ銀行から譲り受けたとされるゴルフ場の担保権や弁済協定に基づく約60億円の債権を主張できないことになり、大きな追加負担無しの再建を主張する会員側が大きく前進しました。
今後、浜野GC再建に残された最大のポイントは、管財人から提出される更生計画案に対して債権者（額）の3分の2以上の賛成を得る事となりますが、GS社側の最高裁への上告が残されており、今後の動向が注目されます。
マナGC 名義書換停止
マナGCは平成16年11月3日より新規正会員募集をする為、平成16年10月29日から当分の間名義書換を停止します。
皆川城CC 名義書換再開
皆川城CCは、平成16年2月2日に東京地裁へ民事再生手続開始を申請し名義書換を停止していましたが、平成16年10月7日に再生計画に対する認可決定が確定となり、平成16年10月22日より名義書換を再開することになりました。詳細は下記のとおりです。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 30万円（税別）
特別平日会員[土可] 20万円（税別）
平日会員[土不可] 15万円（税別）
【年会費】（会計年度：4月～3月） ※年会費は継承不可(入会者は月割納入)
正会員 30,000円（税別）
特別平日会員[土可] 20,000円（税別）
平日会員[土不可] 15,000円（税別）
【再生計画に基づく証書の扱いについて】
同クラブでは、再生計画に基づき「株主会員制」を廃止し「預託金会員制」に戻します。又、預託金(株主会員の場合は預託金＋株式取得代金)は97.5％をカットし、残り2.5％が新預託金(認可決定確定日より10年据置)となります。名義書換の際は旧証書をそのまま提出して下さい。新入会者には新預託金額面の証書を新たに発行します。
栃木CC 名義書換料期間限定改定
栃木CCは名義書換料を平成16年11月1日～平成17年10月31日迄の期間限定にて値下げします。
【名義書換料】(1名につき)
正会員 改定前 60万円(税別) → 改定後 30万円(税別)
平日会員 改定前 40万円(税別) → 改定後 20万円(税別)
＊相続・贈与の名義書換料(正会員20万円・平日会員10万円)及び法人登録会員変更料(20万円)は変更ありません(金額はいずれも税別です)。
小金井CC 入会申請受付停止について
小金井CCでは、平成16年10月24日に開催した同社取締役会において、新株発行を決議し新規会員募集を行うことになりました。ついては、新規会員募集に伴う手続期間として、平成16年10月26日から平成17年2月20日までは、一般の入会申請を停止することになりましたのでお知らせします。尚、株式の書換のみは通常どおり行います。
西野商事グループゴルフ場 名義書換再開
西野商事グループゴルフ場は、平成15年11月28日に東京地裁へ民事再生手続開始を申請し名義書換を停止していましたが、平成16年10月13日に同地裁より再生計画案の認可決定を受け、平成16年11月1日より名義書換を再開することになりました。詳細は下記のとおりです。
【同社グループゴルフ場及び名義書換料】（1名につき）
●愛鷹シックスハンドレッドクラブ/静岡県
正会員 50万円（税別）
週日会員(土可) 30万円（税別）
●セントラルゴルフクラブ/茨城県
正会員 50万円（税別）
週日会員(土可) 30万円（税別）
平日会員(土不可) 30万円（税別）
●関東国際カントリークラブ/栃木県
正会員 10万円（税別）
週日会員(土可) 10万円（税別）
※尚、再生計画案に基づき会員の呼称を次のように変更します。
[旧名称]平日会員→[新名称]週日会員(土可）
[旧名称]週日会員→[新名称]平日会員(土不可)
【親族間の名義書換について】
会員の配偶者、実父母、実子、実子の配偶者もしくは孫が、当該会員の保有する会員権を譲渡し又は相続により取得して名義書換を行う場合には、名義書換料は会社が別に定めた事務手数料（3万円[税別]）を会社に納付するものとします。但し、この場合における名義書換料の免除は3年間に1回とします。
【再生計画に基づく証書の扱いについて】
同グループゴルフ場では再生計画に基づき、退会会員には預託金を97％をカットし、残りの3％を再生計画認可決定確定日から6ヶ月以内に一括弁済します。又、継続会員には預託金を97％カットし、残りの3％を新預託金(10年据置き)とします。名義書換の際は旧証書をそのまま提出して下さい（証書の差し替えは行わず、旧証書の額面を訂正します）。希望丘CC 名義書換料改定
希望丘CCは平成16年7月29日付ニュースにて名義書換料改定（期間限定値下げ）を通知しましたが、平成16年10月末日をもって値下げ期間を終了し、同年11月1日からは以前の名義書換料に戻ります。
【名義書換料】(1名につき)
正会員 改定前 10万円（税別） → 改定後 30万円（税別）
資格変更料（法人⇔個人） 改定前 10万円（税別） → 改定後 30万円（税別）
※尚、平成16年10月31日(当日消印有効)分は、改定前の料金で受付するとの由です。
柏崎CC 民事再正法申請
高浜観光開発（株）（資本金9000万円、新潟県柏崎市宮川1345、代表植木馨氏）は、10月27日に新潟地裁長岡支部へ民事再生法を申請し、同日、開始決定を受けた。
申請代理人は西村國彦弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）。監督委員には小海要吉弁護士（新潟県新潟市西堀前通四番町732、電話025-229-4517）が選任されている。
当社は、1983年（昭和58年）7月に、東証1部上場ゼネコンの（株）植木組をはじめとする新潟県内の有力企業の出資で設立され、「柏崎カントリークラブ」の経営を行っていた。同ゴルフ場は87年7月にオープンした丘陵コースで、27ホールで運営されていた。
バブル崩壊以降の経営環境の悪化により来場者数は減少、2003年12月期の年収入高は約４億6000万円にとどまっていたうえ、今期は大型台風の影響で来場者数はさらに落ち込んでいた。また、2001年3月に４年間延長した預託金の償還期限が来年３月に到来する状況にあるなど預託金問題を抱えていたうえ、10月末の４億1610万円の決済資金の調達が困難となり、自主再建を断念した。
負債は約56億9400万円（うち預託金約46億5900万円）。
（平成16年10月27日 帝国データバンクより）
