会員権ニュース 2004年3月
金沢セントラルCC 経営会社民事再生法申請
2004/3/01
帝国データバンクによると、金沢セントラルリゾート（株）（資本金1億1350万円、石川県金沢市東長江町於1、藤田洋社長、従業員40人）は、2月27日に金沢地裁へ民事再生法を申請した。
同社は、1989年（平成元年）4月に設立されたゴルフ場経営業者で、93年10月にゴルフ場「金沢セントラルカントリー倶楽部」（同所、18ホール）をオープンしていた。同ゴルフ場は金沢市中心部から近く、立地条件が良好で会員数は約1450名を数え、96年3月期には年収入高約6億2200万円を計上していた。
しかし、関連会社への貸付金など本業外への資金流用もあったうえ、ゴルフ場開発費用についても預託金などで賄いきれず、一部造成費用やクラブハウス建設費用が未払いとなり、当初から資金計画に狂いが生じていた。
長引く景気低迷から利用客数が伸び悩み、2002年同期の年収入高は約4億3000万円に落ち込んでいたうえ、ゴルフ場建設・用地買収等に伴う多額の投資資金が重荷となり、2002年8月には本店不動産に対して金沢地裁から競売開始決定が下りていた。2003年秋には預託金償還期限を迎え、償還資金の確保が困難となるなか、動向が注目されていた。
負債は約140億円。
社「ライフサービス」の会員が１５日、昨年末に仙台地裁が認可した再生計画の取り消しを求め、仙台高裁に即時抗告した。民事再生法は、裁判所に対し「不正により議決された再生計画は不認可できる」と定めているが、不正を理由とした抗告は全国でも異例。 （平成16年1月15日 時事通信より）
2004/3/01 2004/3/01 2004/3/01 個人所得課税の抜本改革に合わせ、２００５年度から実施する方向で検討に入る。 2004/3/04 2004/3/04 2004/3/10
2004/3/15 2004/3/16 2004/3/17 2004/3/17 2004/3/18 2004/3/22 2004/3/23 2004/3/24 2004/3/24 2004/3/25 2004/3/25 2004/3/26 2004/3/26 2004/3/26 2004/3/26 2004/3/26 ※尚、富士見ヶ丘CCによると、名義書換は平成16年3月25日より当分の間停止する由です。 2004/3/ 2004/3/29 2004/3/29 2004/3/29 2004/3/30 2004/3/30 2004/3/31
厚岸GC 債権者が破産申し立て
帝国データバンクによると、（株）厚岸ゴルフクラブ（資本金3000万円、北海道釧路市双葉町15-1410、代表中山伸一氏）は、３月３日に、債権者であるＲＣＣ（整理回収機構）から東京地裁へ第三者破産を申し立てられた。
当社は、1989年（平成元年）３月に設立され、親会社である東京の不動産業者が建設した「厚岸ゴルフクラブ」（厚岸郡厚岸町尾幌2407、18ホール、89年７月オープン）を運営し、ピーク時の92年１月期には年収入高約３億5000万円を計上していた。
バブル崩壊後は、親会社の経営不振や預託金償還問題から業況が悪化。93年１月の釧路沖地震で被災し、2000年には雪害で芝根が凍死するなどコース運営に苦慮したいたうえ、入場者数も減少して資金繰りはひっ迫。2002年４月には実質的に休眠となり、同月新設した（有）厚岸ゴルフクラブ（厚岸郡厚岸町尾幌2407、宮本壽社長）に運営を移管していた。
こうしたなか、ゴルフ場・施設の売却先が見つかったため、法的整理したうえで売却し、ゴルフ場でのプレー権を存続させることを目的として、今回の措置となった。
負債は約30億円（預託金約20億円を含む）。
富谷レインボーGC 会員の力で再出発
運営会社の民事再生法申請を受け、会員が受け皿会社を設立した宮城県富谷町の名門ゴルフ場「レインボーヒルズゴルフクラブ」が１３日、曲折を経て、オープンし再出発を果たした。会員による自主再建は同県で初めて。全国でも珍しい。
セレモニーでは、会員が出資してつくった資産保有会社「大亀倶楽部」の福王進社長らと運営委託会社「レインボーヒルズゴルフクラブ」の石田道雄社長らが始球式を行った。
４人がコースへ出ると、会員から「この日を待っていた」という歓声や拍手が上がった。
大亀倶楽部は資本金４億２０００万円で４３法人、８０個人が出資。旧経営先「ライフサービス」（富谷町）から８億６５８０万円で営業権の譲渡を受けた。会員はライフ社への預託金債権の９９．５％を放棄し、残り０．５％を大亀倶楽部に再預託し会員資格を継続する。現在手続き中で、会員数は８８７。
福王社長は「みなさんのおかげでここまでこれた。自主再建を目指した１年間に会員の亀裂も生まれたが、修復していきたい」と述べた。将来は、以前のように公式戦の開催も目指す考え。
ゴルフ場は県内有数の人気を誇っていたものの、ライフ社が会員権の相場下落と販売不振などで１００億を超す負債を抱え、２００３年１月に民事再生開始を仙台地裁に申請した。
会員は自主再建実行委員会をつくり、大亀倶楽部を設立する再生計画案を債権者集会に示し、１２月に承認を受けた。
しかし、「素人経営は不安」だとして仙台カントリークラブ（仙台市）への営業譲渡を支持する自主再建反対派が今年１月、先の債権者集会で不正があったと、仙台地裁による再生計画案認可決定の取り消しを求める即時抗告を申し立てた。仙台高裁は２月、不正はないと抗告を棄却した。
（平成16年3月14日河北新報より）
財務省が売却損相殺廃止を検討
読売新聞によると、財務省は２９日、個人が保有するゴルフ場やリゾートマンションの会員権を「投資対象のぜいたく品」と見なし、売却時に生じた譲渡損を他の所得と相殺（損益通算）できないよう所得税法などを改正する方針を固めた。
現在、個人が保有する競走馬や古美術品、貴金属などは「通常の生活に不要な資産」と見なされ、売却時の損失をほかの所得と相殺できないが、ゴルフ場などの会員権は、個人所得課税の損益通算に「ぜいたく品」の規定ができた１９６１年には投資対象でなかったため、ぜいたく品とは見なされていない。
このため、ゴルフ場の会員権を売って売却価額から取得費や手数料などを差し引いて損失（赤字）が出た場合、給与など他の所得（黒字）と相殺でき、翌年に支払う個人住民税も減らすことができるが、今回財務省は「会員権の実態は古美術品などと同じぜいたく品とみなせる」として、相殺を認めない方向で検討することにした。実施が決まれば、個人が値下がりしたゴルフ会員権などを売却して「損切り」しても所得税額は減らせなくなる。
企業などの法人が保有するゴルフ会員権は売却損と利益を相殺して法人税を払うことができる仕組みは変えない。
伊香保GC清瀧城コース 名義書換料値下げ改定
伊香保GC清瀧城コースの名義書換料が平成16年4月1日より値下げ改定されます。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 （個･法） 改定前 30万円（税別） → 改定後 10万円（税別）
平日会員（個･法） 改定前 10万円（税別） → 改定後 10万円（税別） *据置
神奈川CC 名義書換料値下げ改定
神奈川CCの名義書換料が平成16年4月1日より値下げ改定されます。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 改定前 50万円（税別） → 改定後 30万円（税別）
平日会員 改定前 35万円（税別） → 改定後 20万円（税別）
特別平日会員 改定前 30万円（税別） → 改定後 15万円（税別）
大熱海国際GC 名義書換再開
大熱海国際GCでは平成12年10月より追加会員募集の為名義書換を停止していましたが、平成16年3月31日を以って追加会員募集を終了し、平成16年4月1日より名義書換を再開することになりました。
【名義書換料】（1名につき）
正会員（個人･法人） 80万円（税別）
平日会員（個人･法人） 50万円（税別）
相武CC 会員募集開始
相武CCでは平成16年3月12日より会員募集を開始しました。募集の概略は下記のとおりです。
―会員募集の概要―
【募集会員の総数】 250名
【募集会員の種類】 正会員並びに平日会員
【募集会員の骨子】 女性会員主体にし、一部男性会員の募集を行うものです
【募集期間】 第一次募集は平成16年10月末まで
※名義書換の停止は致しません。
富士カントリー大多喜城倶楽部 名義書換再開
富士カントリー大多喜城倶楽部では平成15年11月1日より会員権分割を実施する為名義書換を停止していましたが、この度分割後の会員権に限り名義書換を再開することになりました。詳細は下記のとおりです。
【名義書換再開】 平成16年3月15日より
【名義書換可能な会員権】
分割後の会員権(額面金額875万円の正会員及び額面金額500万円の特定会員権)
※分割手続の書類を提出してから、実際に「入会保証金預り証」の発行までに約1ヶ月程度の日数を要す為、名義書換を検討していて且つまだ分割手続をしていない会員は早めに手続をして下さい。
※特定会員権…土曜日･祝日を除く全営業日の利用が可能な会員権
【名義書換料】(1名につき)
平成16年9月30日まで…無料
平成16年10月1日以降…正会員 80万円(税別)，特定会員 50万円(税別)
サンランドGC 入会条件改定
サンランドGCの入会条件が平成16年3月15日より下記のとおり改定されました。
【グループゴルフ場】
・サンランドゴルフクラブ（共通）
・サンランドゴルフクラブ（那須）
・サンランドゴルフクラブ（東軽井沢）
【改定された入会条件】
・「日本国籍を有すること」という条件を削除。外国籍の方も入会申請が可能（外国人登録済証明書と印鑑証明書を添付する由）
・「原則として年齢が25歳以上であること」→「原則として年齢が20歳以上であること（法人の場合は登録者の年齢）」
※上記以外の入会条件は現行どおりとする
鹿島CC 自主的に営業を停止
福島県鹿島町の鹿島カントリー倶楽部を運営する鹿島総業（東京）は１６日までに、ゴルフ場の営業を自主的に停止し、パートを含む従業員６６人をいったん解雇した。停止期間は未定。
鹿島カントリー倶楽部は１９７６年にオープン、会員は現在約２５００人。２００１年に民事再生手続きを開始、翌年確定した。これに伴い経営者が代わった。
細谷隆社長が１５日、従業員に営業停止と一時解雇を通告。「元経営者が持ち株を利用して現経営陣を一掃し、再び実権を握ろうとしている。動きを阻止し、ゴルフ場を守るためのやむを得ない措置」と説明した。予約済みの利用客らにも営業停止を伝えた。
同社は「元経営者が戻れば、再建計画が頓挫する。プレー権存続などの配慮はするので理解してほしい。早期の再オープンを目指す」としている。
（平成16年3月17日河北新報より）
岩瀬桜川CC 破産宣告
帝国データバンクによると、（株）岩瀬桜川カントリークラブ（資本金3000万円、杉並区宮前1-19-3、登記面＝渋谷区神宮前3-1-24、代表高井聡氏、従業員50人）は、債権者から東京地裁へ破産を申し立てられていたが、３月15日に同地裁より破産宣告を受けた。
破産管財人は松田耕治弁護士（千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500）。
当社は、1974年（昭和49年）４月に都内の建築工事業者がゴルフ場経営を目的として設立、89年10月にゴルフ場「岩瀬桜川カントリークラブ」（茨城県岩瀬町、18Ｈ）をオープンした。同ゴルフ場は常磐自動車道・土浦北I.Cから約40kmに位置し、コースメンテナンスでは県内屈指と高い評価を受け、正会員約900名（個人約500名、法人約400名）、平日会員約260名の会員を有し、95年３月期には年収入高約７億円を計上していた。
しかし、バブル崩壊後は入場者数の低迷に見舞われていたうえ、プレー単価下落の影響もあり、利益面では収支一杯を余儀なくされていた。また、2000年10月には、将来の強制競売などが予想されるとして、一部会員権者らが東京地裁へ民事再生法を申し立てる事態も発生していた（同年12月に「自主再建が可能」として民事再生手続きは棄却）。
その後、ビジターの集客に注力するなど利用客数の回復に努めてきたものの、2003年同期の年収入高は３億円内外にまで落ち込み、赤字計上により大幅な債務超過に陥るなど業況ジリ貧が続いていた。さらに、最近になって経営権をめぐるトラブルも発生したことで、公平な債務処理を目的として、債権者から破産が申し立てられていた。
負債は約170億円（うち預託金約100億円）。
なお、ゴルフ場については営業譲渡の見込みがあることなどから、裁判所の許可を得て破産宣告後も営業が継続されている。
麻生CC 名義書換料期間限定値下げ
麻生CCは、会員権発行30周年記念企画として名義書換料を期間限定で値下げします。尚、正会員・平日会員とも共通特別価格になります。
【実施期間】 平成16年4月1日～同年6月30日
【名義書換料】（1名につき・税別）
正会員 〈現行〉50万円 → 〈特別価格〉10万円
平日会員 〈現行〉25万円 → 〈特別価格〉10万円
木更津GC 会社更生手続開始決定
（株）木更津ゴルフ倶楽部（袖ヶ浦市下宮田２１６、登記上：東京都千代田区内神田１－６－１０、設立昭和５０年１２月、資本金９０００万円、宮内章好社長、従業員１００名）は、平成１５年１２月２４日内房産業（株）に東京地裁へ会社更生手続開始を申し立てられ３月１５日開始決定を受けた。更生管財人は中澤裕子弁護士（電話０３－３５００－１１８０）。負債は約６億円。
同社は内房産業（株）（本日記事、袖ヶ浦市下宮田９４、山口直彦社長）が管理する「木更津ゴルフクラブ」の運営会社。日本経済新聞社グループが７０％、内房産業３０％を出資する。同ゴルフ場は木更津市近郊の丘陵地帯に位置し、地元名門コースの１つとして知られる。
しかし、バブル崩壊後はゴルフ会員権相場の低迷により預託金償還の返還要求が増加していたうえ、経営の悪化したゴルフ場管理会社の内房産業が平成１４年１０月末日払いの預託金償還を見送る措置に踏み切った。これによりゴルフ場運営に支障が出ることとなり、内房産業と交渉を続けてきたが足並みが揃わなかった。ゴルフ場の営業は通常通り行っている。
(平成16年3月22日 東京商工リサーチより)
小山GC 名義書換再開
小山GCは平成16年4月1日より名義書換を再開します。詳細は下記のとおりです。
【名義書換料】（1名につき）
・正会員 100万円（税別）
・週日会員（月～土） 80万円（税別）
久慈川CC 名義書換再開
久慈川CCは平成16年4月1日より名義書換を再開します。詳細は下記のとおりです。
【名義書換料】(1名につき)
・正会員 25万円（税別）
・平日会員（月～金） 12.5万円（税別）
【年会費】（会計年度：11月～10月） ＊年会費は継承可
・正会員 30,000円（税別）
・平日会員 12,000円（税別）
厚岸GC 破産宣告
タクサン（株）（資本金8000万円、東京都杉並区永福4-19-17、代表中山房子氏）と、グループ会社の（株）厚岸ゴルフクラブ（資本金3000万円、釧路市双葉町15-1410、同代表）の2社は、3月3日に整理回収機構（ＲＣＣ）より東京地裁へ第三者破産が申し立てられていたが、3月15日に同地裁より破産宣告を受けた。
破産管財人は宮川勝之弁護士（東京都千代田区丸の内1-4-2、電話03-3213-1081）。
タクサン（株）は、1969年（昭和44年）2月に群馬県での別荘地分譲事業を他社より継承し設立された。その後、マンション分譲、霊園分譲、不動産仲介・賃貸、ビジネスホテルの経営など多角化を図って分社化を進め、当社はマンションを主体とする不動産の売買・仲介・賃貸にあたっていた。マンション分譲ではファミリー向けマンション「エスカイア」シリーズを展開、88年1月期の年売上高は約74億1900万円を計上していた。
しかし、バブル崩壊後の不動産市況の急落から事業計画に大幅な狂いが生じていたうえ、多額の金融債務を抱えていたことで、分譲事業からは事実上撤退。近時は手持ち物件の売却を進め、債務の圧縮を図っていたが、大幅な損切りとなっていたことで、財務面は悪化していた。
（株）厚岸ゴルフクラブは、1989年（平成元年）3月の設立。「厚岸ゴルフクラブ」（厚岸郡厚岸町、89年7月オープン）を運営し、92年1月期には年収入高約3億5000万円を計上していた。しかし、親会社であるタクサン（株）の経営不振や預託金償還問題から業況が悪化。また、93年１月の釧路沖地震で被災するなど、コース運営に苦慮していたうえ、入場者数も減少し資金繰りはひっ迫。2002年4月には、新設した別会社へ運営を移管していた。
こうしたなか、ゴルフ場・施設の売却先が見つかったため、法的措置をとったうえで売却し、ゴルフ場でのプレー権を存続させることを目的として、今回の措置となった。
負債はタクサン（株）が約80億5600万円、（株）厚岸ゴルフクラブが約33億円で2社合計では約113億5600万円。
（平成16年3月24日 帝国データバンクより)
CCザ･ウィングス 破産宣告
欧亜観光開発（株）（資本金3000万円、東京都港区虎ノ門1-22-13、ゴルフ場所在地＝茨城県西茨城郡七会村徳蔵436-1、代表レニハンジョセフエドワード氏）は、東京地裁へ自己破産を申請、３月24日に同地裁から破産宣告を受けた。
破産管財人は近藤丸人弁護士（東京都中央区銀座1-8-21、電話03-3567-6261）。
当社は、ゴルフ場経営を目的として1973年（昭和48年）２月に設立された。88年にゴルフ場経営の太平洋観光開発（株）（東京都港区）によって買収された経緯があり、その後91年10月にゴルフ場「カントリークラブ・ザ・ウイングス」（18Ｈ、茨城県七会村）をオープンし、98年３月期には年収入高約７億7100万円を計上していた。
しかし、同ゴルフ場の立地条件が悪かったことなどで、値引きを余儀なくされ欠損計上となっていたことで、リストラによる収益改善を目指していたが、多額の累損を抱え債務超過に陥っていた。
こうしたなか、2002年11月には親会社の太平洋観光開発（株）がＲＣＣより会社更生法を申し立てられ、その後同年12月には更生手続き開始決定を受けたことで当社の動向が注目されていた（太平洋観光開発はその後、ローンスター・グループの傘下に入る）。
その後、ゴルフ場の運営は別会社が行っていたものの、多額の預託金の償還問題を抱えるなど、現状のままでの業態維持は困難となり、今回の措置となった。
負債は約387億円。
（平成16年3月24日 帝国データバンクより)
小御門CC 名義書換料値下げ期間延長
小御門CCは平成16年3月末日までの予定で入会促進キャンペーンを行っていましたが、期間延長の要望が寄せられた為平成16年7月末日まで延長する由です。キャンペーン中の名義書換料等は下記のとおりです。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 57万円（税込）
平日会員 32万円（税込）
金砂郷CC ・会津河東CC 名義書換停止
金砂郷CCと会津河東CCの両クラブは、平成16年2月25日、経営会社である鈴縫観光(株)の民事再生法申請をお知らせしましたが、昨日同社より通知があり両クラブとも名義書換は当分の間停止する由です。
スリークラブ 東京事務所移転
スリークラブの東京事務所が下記に移転しました。
【新住所】
〒102-0071 東京都千代田区富士見1‐5‐1 パラシオン飯田橋602
TEL：03-3239-3331 （TEL番号は変更なし）
大日向CC 名義書換料について
大日向CCの名義書換料は平成16年4月9日まで『特別割引価格』になっていますが、平成16年4月10日以降は下記の名義書換料となります。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 25万円(税別）
平日会員 15万円(税別)
【年会費】(会計年度：1月～12月）
正会員 27,000円(税別)…変更なし
平日会員 13,500円(税別)…変更なし
＊年会費は継承可
富士見ヶ丘CC 民事再正法申請
静清興発（株）（資本金5000万円、静岡市清水宍原1456-2、北澤惇夫社長、従業員58人）は、3月25日に静岡地裁へ民事再生法を申請し、同日、監督命令並びに保全命令を受けた。
申請代理人は大澤恒夫弁護士（静岡市清水中之郷1-11-21、電話0543-46-4007）ほか3名。監督委員には洞江秀弁護士（静岡市馬場町72-6 、電話054-272-8660）が選任されている。
当社は、ゴルフ場の開設を目的に、地場上場企業をはじめとして旧静岡、清水両市の複数の大手有力企業が出資し、1973年（昭和48年）3月に設立。地元報道機関の経営陣が代表取締役を歴任するなど、地元経済界では高い知名度を有していた。78年にゴルフ場が完成し、「富士見ヶ丘カントリークラブ」としてオープン。コースは旧清水市北部にあり、主要幹線道路沿いで、東名高速道路清水ＩＣからも近く、立地条件は良好で、諸設備も充実していた。入場者数がピークを迎えた90年には年間約6万人が入場、93年2月期には年収入高約9億8900万円を計上していた。
しかし、バブル崩壊以降は入場者数の減少に歯止めがかからず、客単価も下落し、95年同期以降は入場者数が3万人台後半にまで落ち込み、赤字経営に陥っていた。ゴルフ場の用地取得や建設資金の大半を会員からの預託金や出資企業からの寄付金などで賄っており、98年以降、預託金償還期限が到来し、資金繰りは悪化していた。金融機関や出資企業からの融資を受けてしのいできたものの、業績回復の兆しは見えず、新たな資金調達も困難になったため、自力再建を断念した。
負債は、預託金約48億円、金融債務約12億円を含め、約61億円。
（平成16年3月25日 帝国データバンクより)
湯ヶ嶋髙原倶楽部 民事再正法申請
（株）湯ヶ嶋髙原倶楽部（資本金5000万円、東京都千代田区神田錦町1-23、中村雅行社長、従業員5人）は、3月24日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は、羽田忠義弁護士（東京都千代田区丸の内3-4-1、電話03-3211-1661）。監督委員には、腰塚和男弁護士（東京都千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788）が選任されている。
当社は、1973年（昭和48年）10月設立。86年5月に静岡県田方郡天城湯ヶ島町にゴルフ場「湯ヶ嶋高原倶楽部」（18ホール）およびテニスコートやプールを併設したホテル宿泊施設（86室）をオープンし、ピーク時には10億円内外の年収入高をあげていた。
しかし、近年は来場者数の落ち込みや施設維持費、借入金返済負担などから資金繰りが厳しくなり、人員リストラを行い施設運営を外部委託していた。ここ1年間の年収入高は約1億4200万円に低迷、2003年12月末時点で約212億円の債務超過に陥っており、預託金償還にも対応できないことから自力再建を断念した。
負債は約393億800万円（会員3627名に対する預託金約233億2400万円を含む）。
なお、会社側によると、フランスに本部を置く投資銀行「エルメス キャピタル パートナーズ エス・エー・エス社」がスポンサーとして再建支援の基本合意を締結したとしている。
（平成16年3月25日 帝国データバンクより)
藤岡GC 名義書換料改定
藤岡GCでは名義書換料を期間限定で値下げしていましたが、平成16年3月31日をもって値下げ期間を終了し、平成16年4月1日からは通常の名義書換料に戻ります。
【4月1日からの名義書換料】（1名につき）
正会員 30万円（税別）
平日会員 15万円（税別）
日光CC 年会費改定
日光CCの年会費が下記のとおり改定されています。
【年会費】（会計年度：1月～12月）
正会員 改定前 36,000円（税別） → 改定後 54,000円（税別）
週間会員 改定前 30,000円（税別） → 改定後 45,000円（税別） ＊週間会員は譲渡不可
＊年会費は継承不可
美浦GC 名義書換停止
美浦GCは「第2次メンバーシップ募集」のため平成16年4月5日より名義書換を停止します。
募集の詳細は下記のとおりです。
【募集時期】 平成16年4月5日
【募集金額】 2,307,500円（税込） ［預託金110万円 入会金120.75万円］
【募集口数】 100口 （個人・法人）
エスティティ開発 経営統合及び本社事務所移転
エスティティ開発株式会社は平成16年4月1日より、同グループ内のゴルフ場運営の専業会社であるパシフィックゴルフマネージメント株式会社と経営統合することとなりました。統合後は、これまで同社が行ってきた各ゴルフ場の運営をPGMが一括して行うことになりますが、各ゴルフ場の事業主体は従前どおり同社エスティティ開発（株）のまま変更ありません。
又、上記の経営統合に伴い、本社事務所を下記に移転することになりましたのでお知らせします。
【所在地】 〒105-6233
東京都港区愛宕二町目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー33F
【電話番号】 03-5776-8800（代表）
【業務開始日】 平成16年4月12日より
一の宮CC 名義書換料値下げ改定
一の宮CCの名義書換料が下記のとおり値下げ改定されます。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 改定前：60万円（税別） → 改定後：50万円（税別）
平日会員 改定前：50万円（税別） → 改定後：40万円（税別）
【グループ入会割引】（1名につき）
正会員 通常：50万円（税別） → 2～3名：40万円（税別） → 4名以上：30万円（税別）
平日会員 通常：40万円（税別） → 2～3名：30万円（税別） → 4名以上：20万円（税別）
常総CC 名義書換料値下げ期間延長
常総CCは平成16年3月31日迄の予定で名義書換料を値下げしていましたが、下記のとおり値下げ期間を延長します。
【値下げ期間延長】 平成16年7月末日迄
【名義書換料】
正会員 15万円（税別） … 変わらず
平日会員 15万円（税別） … 変わらず
＊三親等内での名義書換料は半額となります。
