会員権ニュース 2004年6月
季美の森 名義書換停止
2004/6/01
季美の森GCは平成16年6月1日より名義書換を停止します。詳細は下記のとおりです。
【名義書換停止】
平成16年6月1日より当分の間（新規会員募集の為）
※但し、同一法人内･親族間及び相続による名義書換については名義書換停止対象から除きます。尚、同倶楽部には（株）エルカクエイ（現在更生会社）発行の会員権もありますが、今回は東急不動産（株）発行の会員権のみを名義書換停止対象とします。（株）エルカクエイ発行の会員権（現在は名義書換停止中）には影響を与えるものではありません。
※詳しくは弊社までお問合せください。
2004/6/03 2004/6/07 2004/6/07 2004/6/08 2004/6/08 2004/6/14 ■第6条の6. 2004/6/21 2004/6/24 2004/6/25 2004/6/25 2004/6/28 2004/6/28 2004/6/28
サンライズCC 経営会社変更･名義書換停止
サンライズCCは平成16年4月1日より経営会社が変更しました。尚、クラブ名の変更はありません。
名義書換は平成15年12月より停止しています。
【新経営会社】
（株）那須ナーセリー 代表取締役 落合正代
〒325-0303 栃木県那須郡那須町高久乙3469 TEL：0287-78-0482
※東京事務所は廃止です。
上野原CC 取締役社長交代
上野原CCの取締役社長が、平成16年6月より下記のとおり交代しました。
【旧】 代表取締役社長 大塚 忠 氏 → 【新】 取締役社長 耀 英一（あかる えいいち）氏
天城にっかつGC 名義書換料改定及びシニア会員制度について
天城にっかつGCの名義書換料改定及びシニア会員制度について、詳細は下記のとおりです。
【実施期間】 平成16年6月1日〜平成17年5月31日（期間限定）
【名義書換料】（1名につき）
●通常の名義書換の場合
［改定前］ 60万円（税別）…入会金40万円（税別）＋名義書換料20万円（税別）
［改定後］ 30万円（税別）…入会金20万円（税別）＋名義書換料10万円（税別）
●三親等内書換の場合
［改定前］ 30万円（税別）…入会金20万円（税別）＋名義書換料10万円（税別）
［改定後］ 10万円（税別）…名義書換料のみ10万円（税別）
●満70歳以上の会員が三親等内に書換の場合（シニア会員制度）
15万円（税別）…入会金5万円（税別）＋名義書換料10万円（税別）
【シニア会員制度（満70歳以上の会員特典）について】
期間中、満70歳以上の現会員が三親等内の方に会員権を譲渡した場合に適用されます（1つの会員権で三親等内の方が2名同時に会員登録できる制度です）。
●譲受人は通常どおりの正会員として登録されます。但し、譲渡人が退会する迄会員権の譲渡はできません。
●譲渡人も正会員としての登録をそのまま残します。但し、再度の名義書換はできません。
●年会費は2名分を新会員から徴収します。
栗橋國際CC 名義書換停止
栗橋國際CCは平成16年7月1日より会員募集終了までの間名義書換を停止します。
【名義書換停止理由】 平成16年度会員名簿作成と補充会員募集を行うため
※詳しくは当社までお問合せください。
沼津GC 名義書換再開
沼津GCは平成15年12月より名義書換を停止していましたが、平成16年6月1日より名義書換を再開することになりました。詳細は下記のとおりです。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 30万円（税別）
平日会員･週日会員 20万円（税別）
M1・M3会員 50万円（税別）
※M1会員…同伴者1名がメンバー扱いでプレー可
※M3会員…同伴者3名がメンバー扱いでプレー可（代理人登録制度有）
東名CC 会則改正
東名CCの会則が改定され、下記が追加されました。
会員の有する本条3項及び前項の利用権（以下本クラブ施設利用権という）は、会員の有する権利の中核として、他の会員が会社に対し有する第10条の入会保証金返還請求権に優先する。会員は、他の会員の有する本クラブ施設利用権をおびやかすおそれがある期間中、第10条の入会保証金返還請求権の行使は出来ないものとする。
■第11条の6.
譲受人は前各項に定める入会手続を経た後でなければ、入会保証金返還請求権、優先的施設利用検討の権利を会社に対して主張することが出来ない。
■第11条の7.
会員は退会、除名等の事由により会員契約が終了した場合も、入会保証金返還請求権を独立して他に譲渡することは出来ない。
■第11条の8.
会員資格を譲渡しようとする者は、預託金返還請求を目的とした第三者に会員権を譲渡することは出来ない。もしかかる第三者に譲渡された場合、譲渡行為、成就行為は会社との関係において無効であり、これを会社に対抗出来ないものとする。
大厚木CC クラブ名称変更
大厚木CCでは平成16年7月17日より、クラブ名称が「大厚木カントリー倶楽部」から「大厚木カントリークラブ」に変更となります。
十日町CC 名義書換料値下げ改定
十日町CCの名義書換料が値下げ改定されました。詳細は下記のとおりです。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 8万円（税別）
平日会員（月〜金） 3万円（税別）
【年会費】（会計年度：8月〜7月） ＊年会費は継承可
正会員 20,000円（税別）
平日会員（月〜金） 10,000円（税別）
※尚、月〜土の会員権は廃止されました。詳しくは弊社までお問合せください。
入間CC 取締役社長・総支配人交代
入間CCの代表取締役社長・総支配人が、平成16年6月21日付で下記のとおり交代しました。
【旧】取締役社長・総支配人 武政 英幸 氏 → 【新】取締役社長・総支配人 吉田 治夫 氏
ゴルフ＆スポーツ・ましこ倶楽部 名義書換再開
ゴルフ＆スポーツ・ましこ倶楽部は平成16年7月1日より下記のとおり名義書換を再開します。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 30万円（税別）
平日会員 20万円（税別） ※月〜金と祝日の利用可、名称はファミリー会員
【年会費】（会計年度:8月〜7月） ＊年会費は継承可
正会員 24,000円（税別）…従来と変わらず
平日会員 15,000円（税別）…従来と変わらず
麻生CC 名義書換料について
麻生CCでは、30周年記念企画として名義書換を期間限定にて値下げしていましたが、平成16年6 月30日をもって値下げ期間を終了し、同年7月1日から通常の書換料に戻ります。
【平成16年7月1日からの名義書換料】（1名につき）
正会員（個人・法人） 50万円（税別）
平日会員（個人・法人） 25万円（税別）
千葉廣済堂CC 名義書換料値下げ改定
千葉廣済堂CCの名義書換料が平成16年7月1日より値下げ改定されます。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 改定前 100万円（税別） → 改定後 50万円（税別）
平日会員（土可） 改定前 70万円（税別） → 改定後 30万円（税別）
週日会員（土不可） 改定前 70万円（税別） → 改定後 30万円（税別）
茨城CC 破産手続き 13年ぶり終了へ
ゴルフ会員権乱売事件の舞台となった「茨城カントリークラブ」（茨城県高萩市）の破産手続きが、７月の債権者集会で終了する。
裁判所の破産宣告から１３年近く。被害に遭った約１０００億円の返金を求めた会員約４万９０００人の手元に戻ったのは、わずか３％だけだった。
このうち、連絡のつかない会員も約３５００人いて、約２億５０００万円が配当されずに供託されるという異例の事態も起きている。バブルの象徴だったゴルフ場は、マツの栽培場に姿を変えた。
茨城ＣＣを巡っては、募集人員（２８３０人）を大幅に上回る約５万１０００人に会員権が乱売され、１９９１年１０月、実質的な経営会社「常陸観光開発」に、水戸地裁が破産を宣告した。翌９２年４月には、実質オーナー会社「ケン・インターナショナル」と水野健元社長（７０）（詐欺罪などで懲役１０年、罰金７億円の実刑確定）に、東京地裁が破産を宣告。会員のうち約４万９０００人が債権を届け出た。
関係者によると、破産管財人の大橋堅固（けんご）弁護士が、両社や水野元社長の資産を調査した結果、元社長が３５０億円以上を米国に持ち出し、国内にはゴルフ場以外にめぼしい資産は残っていないことが分かった。会員への配当原資を捻出（ねんしゅつ）するには、米国へ流出した資金を取り戻し、工事中のゴルフ場を完成させて売却するしかなかった。
水野元社長は、持ち出した資金をカリフォルニアの一流ゴルフコースやホテルなどの買収に充てていたが、米司法当局にマネー・ロンダリング（資金洗浄）と認定され、資産は差し押さえられていた。
渡米した管財人団は、連邦地検検事に対し、日本に被害者が多数いる実態を説明。「不動産を換価して戻してほしい」と数回にわたり直談判した。
その結果、米司法当局との間で９３年、元社長に代わって大橋弁護士がマネー・ロンダリングで有罪を認め、米国が資産を日本に戻すという異例の「司法取引」が成立。約３７億円を取り戻すことに成功した。
その一方、ゴルフ場の売却は難航を極めた。ゴルフ場は９５年に完成したが、すでにバブル経済は崩壊。管財人団は全国紙に広告を出したり、競売にかけたりと、手を尽くして買い手を探したが、なかなか見つからなかった。結局、都内の雑貨輸入会社に売却できたのは昨年７月のこと。だが、売却価格は、ゴルフ場総工費の３０分の１にも満たない３億１０００万円に過ぎなかった。
管財人団は最終的に四十数億円を集めたが、ゴルフ場の工事代金や滞納していた固定資産税などを差し引いた結果、約３０億円が被害額に応じて会員に配当された。
また、会員の中には、破産手続きに時間がかかったため、住居移転などで連絡がつかなくなった人が約３５００人おり、約２億５０００万円が配当できない状態になった。管財人団は昨年、同額を東京法務局に供託したが、会員が支払いを請求しなければ、あと数年で国庫に入るという。
最後の債権者集会は７月２１日午後、東京地裁で開かれ、大橋弁護士が計算報告を行う。報告に異議がなければ、裁判所が破産終結を決定することになる。
債権者の１人で、２４０万円をだまし取られた都内の主婦は「戻ってこないものは仕方ない。もう忘れたい」と言葉少なだった。
茨城ＣＣを買収した雑貨輸入会社の関係者によると、ゴルフ場には造園用のアカマツの苗が数万本植えられたという。関係者は「将来、ゴルフ場に生まれ変わる可能性はない」と話している。
（平成16年6月29日 読売新聞より）
