会員権ニュース 2004年2月
白鳥CC 本社移転
2004/2/02
白鳥CCの本社が平成16年1月より下記に移転しました。
【株式会社 白鳥ゴルフ倶楽部】
〒160-0001 新宿区片町6-8 ホテルブーゲンビリア内
TEL:03-5366-9545
2004/2/02
2004/2/03 東京商工リサーチによると、諏訪ゴルフ倶楽部の経営会社である(株)ヘルシィリゾート(松本市野溝木工2−6−12、設立昭和50年3月、資本金3000万円、榑沼仲三郎社長)と関連会社の(株)諏訪湖の森(同所、設立平成2年6月、資本金5000万円、百瀬越司社長、従業員73名)の両社は1月30日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。債権者説明会を2月5日午前9時30分より「日本青年館ホテル」(東京都)で開催予定。 ※名義書換は平成16年1月30日より当分の間停止する由です。
2004/2/03 【ゴルフ場名】/【経営会社】 また、東京商工リサーチによると、東和ランド(株)(中央区築地4−7−1、設立昭和47年6月、資本金2800万円、新野孝社長、従業員75名)、(株)グレンオークス(同所、設立昭和58年12月、資本金3500万円、同社長)、(株)オーク・ヒルズ(同所、設立昭和54年6月、資本金2750万円、同社長)、(株)オークメドウ(同所、設立平成2年10月、資本金2500万円、同社長)、(株)オーク・ホールディングス(神奈川県三浦市三崎2−17−4、設立昭和39年7月、資本金3000万円、同社長)の5社は2月2日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
2004/2/05
2004/2/09
2004/2/09
2004/2/09 ※尚、富士川CCは当分の間名義書換を停止する由です。
2004/2/10
2004/2/10 =以下続報= ●大洋緑化グループゴルフ場(大洋緑化ホームページより)
2004/2/16
2004/2/16
2004/2/23
2004/2/24 ※尚、同倶楽部によると、名義書換は平成16年2月24日より当分の間停止する由です。
2004/2/25
2004/2/26日本ゴルフ振興グループ 名義書換再開
日本ゴルフ振興グループゴルフ場ではこの度、期間限定で名義書換を再開することになりました。詳細は下記のとおりです。
尚、同社は平成15年2月に民事再生手続開始を申請し、再生計画案の提出期限を延長していましたが、平成15年10月15日大阪地裁に会社更生手続開始を申請し、同年11月21日同地裁より会社更生法に基づく保全管理命令が下されています。
【実施期間】
平成16年2月1日〜平成16年5月31日まで
【名義書換可能なゴルフ会員権】
会社更生法手続における更生債権届出書が提出されており、且つ、退会届の提出されていないゴルフ会員権(名義書換ができない会員権もありますので、事前に各ゴルフ場・大阪本社にお問合わせ下さい)
【名義書換料】(1名につき・税別)
*東名厚木/神奈川県 正会員・平日会員 20万円 ※単独証券・共通証券共に同料金
*中央都留/山梨県 正会員・平日会員 15万円
*霞ヶ浦/茨城県 正会員 100万円
*常盤/福島県 正会員 15万円
諏訪GC 経営会社民事再生法申請
申立代理人は由岐和広弁護士ほか(東京都中央区八丁堀1−6−1、電話03−5566−6371)。負債はヘルシィリゾートが約195億円(うち建設代金未払金約90億円、預託金約90億円)、諏訪湖の森が関連会社からの借入を主体に約55億円。
ヘルシィリゾートは昭和50年3月に設立されたゴルフ場経営会社。名古屋の不動産業者が信州レイクスワ開発(株)として設立、51年11月に長野県から諏訪市豊田有賀地籍でのゴルフ場開発許可を受けた。これを57年7月小木曽利育氏等が買収して開発に着手、58年3月現商号に変更して62年ゴルフ場「諏訪湖の森」を開場した。以降はテニス場、レストラン、ホテル、結婚式場などを相次いでオープンして総合リゾート施設として展開、総投資額は200億円超にのぼっていた。
しかし、ピーク時には年商21億6000万円をあげたものの、バブル崩壊後は利用者数の減少から業績は低下、平成13年1月期は年商16億円にまで減少、苦しい経営が続いていた。そのため、平成13年4月関係会社の諏訪湖の森に施設運営を委託、同社は不動産賃貸・管理会社となり経営の建て直しに取り組んできたが、今後発生する会員からの預託金返還問題もあり自力再建を断念して民事再生による再建を選択した。
諏訪湖の森は、ヘルシィリゾートの100%出資会社。当初は結婚式場関連事業を手掛けていたが、平成13年4月以降は施設全体を運営、平成14年1月期は年商約15億円をあげていた。東和ゴルフ事業グループ 民事再生手続申請
東和ゴルフ事業グループより、下記ゴルフ場経営会社3社が平成16年2月2日東京地裁へ民事再生手続開始を申請し、同日保全処分命令を受けた旨の連絡がありました。
名義書換は平成16年2月2日以降より当分の間停止する由です。
・皆川城カントリークラブ/東和ランド(株)
・オーク・ヒルズカントリークラブ/(株)オーク・ヒルズ
・グレンオークスカントリークラブ/(株)グレンオークス
申立代理人は片山英二弁護士(中央区八重洲2−8−7、電話03−3273−2600)。監督委員には瀬戸英雄弁護士(港区赤坂4−7−15、電話03−5562−2514)が選任された。2月6日(金)午前10時より「東京厚生年金会館大ホール」(新宿区)で債権者説明会を開催する予定。会員権者問い合わせ先は電話03−5565−0040。負債は5社合計で約1236億円(預託金約356億円を含む)。
東和ランドは昭和47年に設立されたゴルフ場経営会社。49年栃木県栃木市に「皆川城カントリークラブ」(18H)をオープン。栃木県下では有名なゴルフ場として知られ、ピーク時の平成4年3月期には年商15億2800万円をあげていた。
グレンオークスは昭和58年、ゴルフ場「グレンオークス・カントリークラブ」(18H、千葉県香取郡、平成1年開場)の経営を目的に設立され、ピーク時の平成4年12月期には年商19億3400万円をあげていた。
オーク・ヒルズは昭和54年、ゴルフ場「オーク・ヒルズカントリークラブ」(18H、千葉県香取郡、昭和57年開場)の経営を目的に設立され、ピーク時の平成6年9月期には年商16億3900万円をあげていた。
しかし3社とも、個人消費の落ち込みや来場者数の減少から収入は低迷、実質的な赤字経営に陥り預託金償還などに伴う資金繰りが経営を圧迫。このため、ゴルフ会員権の一部株式化などで凌いでいたが、財務状況は改善せず、今年1月には外資系のゴールドマンサックスグループと業務提携し、役員を大幅変更するなどの動きを見せていた。
また、(株)オークメドウ(ゴルフ練習場経営、年商2000万円)と(株)オーク・ホールディングス(旧・東和(株)、ゴルフ場メンテナンス会社)も同日民事再生手続開始を申し立てている。埴生CC 経営会社民事再生法申請
帝国データバンクによると、埴生CCの経営会社である茂原観光開発(株)(資本金4000万円、千葉県長生郡長南町市野々川上中575、登記面=東京都中央区八重洲1-5-8、奥津格社長、従業員16人)は、2月4日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は、赤井文弥弁護士(東京都千代田区丸の内2-4-1、電話03-3214-5551)。なお、監督委員には桑島英美弁護士(東京都千代田区永田町2-13-10、電話03-3500-1188)が選任されている。
当社は、1984年(昭和59年)7月にゴルフ場経営を目的に設立された。89年9月に千葉県の開発許可を得て千葉県長生郡の土地を開発し、96年3月に「埴生(はぶ)カントリークラブ」(18H)をオープン、98年3月期には年収入高約8億3600万円をあげていた。
経営面では、永代信用組合と同グループ企業から75%の出資を得るほか、同信組から巨額の融資を受けてゴルフ場開発を行っていたが、近年は個人、法人とも利用者が減少して減収基調で推移し、毎期の赤字計上から累積損失は100億円を超えるなど、財務面は大幅な債務超過に陥っていた。
こうしたなか、永代信組が2002年1月に経営破綻したことで、当社に対する債権は整理回収機構に移管される事態になっていた。なお、同信組の破綻原因の一つに、当社に対する巨額融資の問題があったとされている。
その後も巨額の有利子負債を抱えたまま業況不振が続き、加えて将来の預託金償還問題もあり、会員権者のプレー権確保を目的として今回の措置になった。
負債は約270億円(うち預託金約52億円)。
ユーアイGC 年会費改定
ユーアイGCの年会費が下記のとおり改定されました。
【年会費】(会計年度:1月〜12月)
正会員・特別平日会員 改定前 30,000円(税別) → 改定後 24,000円(税別)
平日会員 改定前 19,800円(税別) → 改定後 24,000円(税別)
※上記の年会費改定は平成16年1月〜同年12月迄の期間限定で実施する由です。
扶桑CC,CCザ・レイクス,セゴビア GCイン・チヨダ 名義書換再開
扶桑CC・CCザレイクス・セゴビアGCインチヨダの3クラブは平成15年7月30日に更生計画案に対する認可決定の確定を受け、名義書換を順次再開します。詳細は下記のとおりです。
◎会員のプレー権について
プレー権は、預託金のある会員,預託金のない会員すべてについて認められます。但し、会員である前提として年会費の支払が必要です。
◎新預託金証書について
従前の預託金額面の99.5%カット後の額面になります。この預託金の据置期間は10年です。新預託金証書は、作成後順次会員宛郵送する方法で発行されます。受領した会員は名義書換が可能です。
◎新証書及び会員証の名義書換について
新預託金証書及び新会員証は、証書の発行後(早い会員で2月初旬より)直ちに相続や譲渡が可能になります。名義書換料はコース毎に異なり、且つ特別割引料金を設定しました。
(名義書換開始後6ヶ月間の限定で8月末迄。その後は変更になります)
【名義書換料】(1名につき)
A…特別割引期間の書換料(名義書換開始日から6ヶ月間の限定)
B…通常の書換料
<扶桑CC>
正会員 A=15万円(税別) B=20万円(税別)
<CCザ・レイクス>
正会員 A=35万円(税別) B=50万円(税別)
<セゴビアGC・イン・チヨダ>
正会員 A=50万円(税別) B=65万円(税別)
【年会費】(会計年度:4月〜3月)
<扶桑CC>
正会員 18,000円(税別) 平日会員 10,000円(税別)
<CCザ・レイクス>
正会員 24,000円(税別) 平日会員 18,000円(税別)
<セゴビアGC・イン・チヨダ>
正会員 30,000円(税別) 平日会員 18,000円(税別)
富士川CC・丹生CC 経営会社民事再生法申請
帝国データバンクによると、東証1部上場ゼネコンの飛島建設(株)の子会社で、ゴルフ場経営の飛島福井(株)(資本金2000万円、ゴルフ場所在地=福井県丹生郡清水町上天下1-1、登記面=東京都千代田区三番町2、大谷登社長、従業員34人)と、富士川観光(株)(資本金3000万円、ゴルフ場所在地=山梨県南巨摩郡中富町西島足の平3525、登記面=東京都千代田区三番町2、川上一夫社長、従業員 33人)の2社は、2月6日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は服部弘志弁護士(東京都中央区銀座1-8-14、電話03-3561-8686)。監督委員には近藤泰明弁護士(東京都中央区八丁堀 1-6-1、電話03-3553-9521)が選任された。
飛島福井(株)は、東証1部上場のゼネコン「飛島建設」グループの出資により、1986年(昭和61年)11月に設立され、91年8月にゴルフ場「丹生カントリークラブ」(18ホール)をオープンしていた。同コースは世界的ゴルフデザイナーのジム・ファジオ氏が設計したコースとして知られ、アマチュアゴルフ選手権の開催コースとなるなどコースの良さには定評があり、ピーク時の98年3月期には年収入高約7億2000万円を計上していた。
富士川観光(株)は、1973年(昭和48年)2月に「飛島建設」の全額出資で設立されたゴルフ場経営業者。79年10月にゴルフ場「富士川カントリークラブ」(18ホール)をオープンし、92年3月期には年収入高約5億7000万円を計上していた。
2社ともに、親会社の信用を背景としてゴルフ場の運営を続けていたが、景気低迷の影響から入場者数が伸び悩んでいた。過去の設備投資負担から財務面では債務超過に陥っていたうえ、今後償還期限の到来する預託金の償還資金確保の見通しが立たず、親会社の支援も限界に達し、今回の措置となった。
負債は飛島福井(株)が約78億円、富士川観光(株)が約102億円で、2社合計の負債は約180億円。
富士宮GC 名義書換再開
富士宮GCは平成16年2月10日より名義書換を再開します。
【名義書換料】(1名につき)
正会員 30万円(税別)
平日(土可)・週日(土不可)会員 20万円(税別)
大洋緑化株式会社他 会社更正手続開始申立
大洋緑化株式会社より、東京地裁へ会社更生手続開始を申立てた旨の通知がありましたのでお知らせします。
下記コースの名義書換は本日から当分の間停止する由です。
【ゴルフ場】/【会社更生法申請会社】
皐月ゴルフ倶楽部 鹿沼コース/大洋緑化(株)
皐月ゴルフ倶楽部 佐野コース/大洋緑化(株)
玉造ゴルフ倶楽部/大洋緑化(株)
京カントリークラブ/大洋緑化(株)
越谷ゴルフ倶楽部/大洋緑化(株)
ゴルフ倶楽部ゴールデンウッド/(株)黒羽カントリークラブ
都ゴルフ倶楽部/東洋農林(株)
山形ゴルフ倶楽部/(株)山形ゴルフ倶楽部
東京商工リサーチによると、大洋緑化(株)(港区西麻布1−2−9、設立昭和45年7月、資本金1億円、杉尾栄俊社長、従業員35名)は、2月10日東京地裁に会社更生手続開始を申し立て、同日保全管理命令を受けた。申立は当事者及び債権者である(株)整理回収機構が共同で行っている。申立代理人は西村國彦弁護士(千代田区内幸町1−1−7、電話03−5511−4400)ほか。保全管理人は清水建夫弁護士(中央区銀座6−9−7、電話03−5568−7601)が選任されている。負債は大洋緑化が約1100億円、グループで約2500億円。
同社は昭和45年に設立されたゴルフ場経営会社。昭和50年「皐月ゴルフ倶楽部」オープンを皮切りに、バブル期には茨城県、埼玉県、千葉県のほか山形県や九州地区など各地にゴルフ場を建設する一方で、海外ゴルフ場の経営権も取得するなど積極的に事業展開。ピーク時の平成3年5月期には年商約114億円をあげていた。最近では関連会社の経営を含め国内11カ所14コース、海外4コースのゴルフ場を経営し、グループの会員数は約35,000名と称していた。
しかし、バブル崩壊後は会員権の販売単価下落やゴルフ場利用客の減少などから業績が低迷。14年12月期は年商約47億7300万円まで低下。ゴルフ場への投資負担も重く、ここ数年低収益を余儀なくされていた。10年には、預託金償還請求の増加から会員に対し預託金据置期間の5年間延長を要請。14年に再度延長を申し入れるなど預託金償還の対応に苦慮していた。
会社更生開始を申し立てたグループ会社の概要は以下の通り。
(1)(株)皐月ゴルフ倶楽部
(2)(株)玉造ゴルフ倶楽部
(3)(株)京カントリークラブ
(4)(株)越谷ゴルフ倶楽部
(5)(株)黒羽カントリークラブ
(6)九州緑化(株)
(7)東洋農林(株)
(8)(株)都ゴルフ倶楽部
(9)三日月カントリークラブ(株)
(10)(株)三日月ゴルフサービス
(11)(株)山形ゴルフ倶楽部
(12)(株)山形ゴルフマネージメント
(13)(株)丸の内倶楽部
(14)(株)ワールドカントリー倶楽部
(15)(株)ワールド小川ゴルフサービス
(16)東興(株)
RKB皐月ゴルフ倶楽部天拝コース(福岡県)
RKB皐月ゴルフ倶楽部竜王コース(福岡県)
ワールドカントリー倶楽部(熊本県)
皐月ゴルフ倶楽部鹿沼コース
皐月ゴルフ倶楽部佐野コース
ゴルフ倶楽部ゴールデンウッド
京カントリークラブ(千葉県)
丸の内倶楽部(千葉県)
越谷ゴルフ倶楽部(埼玉県)
玉造ゴルフ倶楽部若海コース(茨城県)
玉造ゴルフ倶楽部捻木コース(茨城県)
都ゴルフ倶楽部
三日月カントリークラブ(兵庫県)
山形ゴルフ倶楽部(山形県)
伊豆スカイラインCC 名義書換料改定
伊豆スカイラインCCでは平成16年2月4日開催の取締役会・理事会において、名義書換料の改定が決定されました。詳細は下記のとおりです。
【実施】 平成16年4月1日より
【名義書換料】(1名につき)
正会員 改定前 50万円(税別) →改定後 25万円(税別)
平日会員 改定前 25万円(税別) →改定後 12.5万円(税別)
富士カントリーグループ 名義書換再開
富士カントリーグループゴルフ場のうち、下記の3コースの名義書換が平成16年2月16日より再開されました。
【今回名義書換が再開されたゴルフ場】
富士カントリー出島倶楽部/茨城県
富士カントリー富岡倶楽部/群馬県
富士カントリー市原倶楽部/千葉県
【名義書換料】(1名につき) ※3コースとも同料金
正会員 100万円(税別)
平日会員(土不可) 50万円(税別)
特定会員 50万円(税別)
※特定会員…ロイヤル会員とゴールド会員の2種類あり
ロイヤル会員=平日会員+奇数年の土日祝日のプレーが可能な会員
ゴールド会員=平日会員+偶数年の土日祝日のプレーが可能な会員
美野原CC 代表取締役社長交代
美野原CCの代表取締役社長が下記のとおり交代しました。
【旧・代表取締役社長】 桑原 正明 氏
【新・代表取締役社長】 小池 達也 氏
ホロンゴルフ倶楽部 民事再生手続開始
東京商工リサーチによると、(株)ホロンゴルフ倶楽部(静岡県小笠郡菊川町友田1028−10、設立昭和60年11月、資本金8000万円、兼子弘司社長、従業員63名)は2月24日、静岡地裁に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は松嶋英機弁護士(港区赤坂1−12−32、電話03−5562−8500)、冨山喜久雄弁護士(静岡市安東2−16−3、電話054−248−3811)ほか。監督委員には青島伸雄弁護士(静岡市呉服町1−1−14、電話054−255−2819)が選任されている。負債は約308億円(うち会員約900名からの預託金は約165億円)。
同社は昭和60年ゴルフ場経営を目的に(株)レイトンの系列会社、丸晶興産(株)によって(株)レイトンヒルズカントリークラブとして設立された。だが、(株)レイトンが富士銀行不正融資事件とバブル崩壊に絡んで資金的に行き詰まり、当時ゴルフ会員権のローンを組んでいたオリエントコーポレーション(以下、オリコ)が平成5年4月に同社を買収、現商号に変更した。当地でホロンゴルフ倶楽部(18ホール、パー72、7010ヤード)としてオープン。当初はオリコ子会社の(株)東方土地(既報14年6月13日号ほか)がゴルフ場を運営していたが、東方土地の特別清算手続によりオリコの100%子会社となっていた。
ゴルフ場オープン後は来場客数も順調に伸び、平成11年12月期には年商8億5000万円をあげていた。しかし、個人消費低迷などにより来場客数は当初の事業計画通り伸びず、預託金の返還請求も重なり資金繰りが悪化。経費削減や、預託金の分割償還などで凌いでいたが、抜本的な再建・再生を進めるため今回の民事再生の申し立てとなった。
なおオリエントコーポレーションでは、ホロンゴルフ倶楽部の民事再生申立による連結業績への影響はないとし、単体業績で約45億円の特別損失が発生する見込みとしている。
セベ・バレステロスGC泉コース 年会費値下げ改定
セベ・バレステロスGC泉コースの年会費が下記のとおり改定されます。
【実施】 平成16年4月9日名義書換書類受付締切分より
【年会費】(会計年度:4月〜3月)
プラチナ会員 改定前 30,000円(税別) → 改定後 20,000円(税別)
ゴールド会員 改定前 15,000円(税別) → 改定後 10,000円(税別)
正会員 改定前 30,000円(税別) → 改定後 20,000円(税別)
平日会員 改定前 15,000円(税別) → 改定後 10,000円(税別)
※正会員・平日会員…旧会員権(分割前),新会員権(分割後)があり、年会費は同じ金額。
【対象者】
平成16年4月1日現在同クラブ在籍者及び平成16年4月の新入会者(3月11日から4月9日までに名義書換書類を提出し、4月の理事会にて入会承認を受けた者)但し、上記在籍者の平成15年度分までの未納年会費については改定前の金額とする。
鈴縫観光株式会社 民事再正法申請
帝国データバンクによると、鈴縫観光(株)(資本金1000万円、茨城県久慈郡金砂郷町中利員 2856-1、代表吉田和男氏、従業員68人)は、2月25日に水戸地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は友光健七弁護士(東京都新宿区新宿6-28-8、電話03-3232-6001)。なお、監督委員には植崎明夫弁護士(茨城県水戸市南町 1-3-23、電話029-226-0900)が選任されている。
同社は、1973年(昭和48年)4月に、中堅ゼネコンの鈴縫工業(株)(茨城県日立市、東証2部上場)の100%出資で設立された。86年にゴルフ場「金砂郷カントリークラブ」(茨城県久慈郡、18ホール)を、91年7月には「会津河東カントリークラブ」(福島県河沼郡、27ホール)をオープン、97 年3月期には年収入高約10億7900万円を計上していた。
近年、預託金償還などが問題視されていたが、99年9月に鈴縫工業(株)の出資を別企業へ売却したことで、鈴縫工業(株)の資本系列からはずれ単独の経営となっていた。
その後も、景気の低迷が続くなか、プレー料金の値下げも重なりゴルフ場収入が減少、苦しい運営を余儀なくされていた。こうした状況下、会員預託金を含め多額の債務負担から自力再建を断念、会員のプレー権の確保と抜本的な再建を図るべく、今回の措置となった。
負債は約177億円(うち預託金約120億円の見込み)。