会員権ニュース 2004年12月
那智勝浦GC・美杉GC 民事再正法申請
2004/12/02
南紀観光（株）（資本金1000万円、新宿区袋町3、代表扇能俊夫氏、従業員75人）は、11月26日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は服部弘志弁護士（中央区銀座1-8-14、電話03-3561-8686）。なお、監督委員には遠山信一郎弁護士（千代田区麹町5-7、電話03-3262-5491）が選任されている。
当社は、1982年（昭和57年）３月に設立されたゴルフ場経営会社。86年４月に「那智勝浦ゴルフ倶楽部」（和歌山県東牟婁郡那智勝浦町、18ホール）をオープンしたことで実質的な営業を開始し、88年４月には「美杉ゴルフ倶楽部」（三重県一志郡美杉村、18ホール）をオープンし、ゴルフ場２カ所の経営で92年９月期には年収入高約10億9000万円を計上していた。
しかし、近年は業界環境の悪化からゴルフ場利用者が減少、また客単価の下落で、近時の年収入高は約４億円に落ち込んでいた。
さらに預託金償還問題を抱え、会員からの償還請求も相次ぐなど資金状況は悪化、このため会員のプレイ権を維持し、事業を継続する目的から、今回の措置となった。
負債は約51億4400万円の見込み。
（平成16年11月29日 帝国データバンクより）
2004/12/02 2004/12/03 2004/12/03 2004/12/22 2004/12/24 2004/12/03 2004/12/07 2004/12/08 2004/12/10 2004/12/14 2004/12/15 2004/12/16 2004/12/16 2004/12/17 2004/12/17 2004/12/20 2004/12/20 2004/12/20 2004/12/22 2004/12/22 2004/12/22 2004/12/24 2004/12/24 2004/12/27 2004/12/27 2004/12/28 2004/12/29
トナミロイヤルGC 民事再正法申請
トナミロイヤルゴルフ（株）（資本金2億3300万円、富山県南砺市城端町井口小山13-1、代表川田哲三氏、従業員30人）は、11月30日に富山地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は西村國彦弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）。
同社は、ゴルフ場経営を目的として1986年（昭和61年）12月に地元企業のほか城端町および井口村からの出資を受け第３セクター方式で設立された。
90年９月に「トナミロイヤルゴルフ倶楽部」（18ホール）をオープン、山岳コースの起伏に富んだコースとして知られ、98年３月期の年収入高は約４億2300万円を計上していた。
しかし、長引く不況による個人消費の低迷から毎期来場数は減少、プレー費の下落から業績は低迷し、2003年同期の年収入高は約２億7800万円にまで落ち込んでいた。
さらに、2000年以降は会員権の預託金返還が始まり、一部会員からは償還延期に同意を得られたものの、その他の会員からの返還請求もあり資金繰りはひっ迫していた。
負債は約57億9000万円。
（平成16年12月2日 帝国データバンクより）
札幌ベイGC 民事再正法申請
札幌ベイ開発（株）（資本金6000万円、石狩市船場町43-13、登記面＝札幌市中央区北10条西20-35、代表大野則明氏、従業員９人）は、12月２日に札幌地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は橋本昭夫弁護士（札幌市中央区北４条西20-1-28、電話011-631-2300）ほか。
当社は、1993年（平成５年）４月にゴルフ場開発を目的に札幌市内の建設業者により設立された。バブル崩壊とともに出資元の建設会社の経営状態が悪化したことから、北海道銀行が支援を表明してグループ企業として傘下におさめ、『札幌ベイゴルフ倶楽部』（石狩市、18Ｈ）を95年６月にオープンした。札幌市内から近距離という立地条件で、男子プロゴルフツアーも開催されるなど知名度が高かったことから比較的安定した集客を維持し、2004年１月期には年収入高約３億7600万円を計上していた。
しかし、ゴルフ場開発に伴う借入金負担から採算面は低調に推移し欠損が続いていたうえ、台風の影響などから今期は入場者数の減少を余儀なくされていた。加えて、預託金の償還の見通しも立たないことから、自主再建を断念した。
負債は預託金約51億円を含め約146億円。
(平成16年12月2日 帝国データバンクより）
富士C榊原温泉GC 民事再正法申請
富士グリーン（株）（資本金2億5000万円、愛知県名古屋市中区錦3-23-31、代表片桐克久氏ほか1名、従業員175人）は、12月17日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は中村清弁護士（東京都港区虎ノ門1-26-5、電話03-3580-1021）。
当社は、1968年（昭和43年）7月に設立された。富士カントリーグループのゴルフ場コースの保守管理を主力に、ゴルフコースの排水工事、芝張替え工事、グリーン改良工事などのほか、「富士カントリー榊原温泉ゴルフ倶楽部」（三重県久居市、18ホール）を所有し、98年12月期の年収入高は約44億8200万円を計上していた。
しかし、近時は富士カントリーグループの不振の影響もあって、主力業務であるゴルフ場保守管理の受注が減少、2003年12月期の年収入高は約30億7900万円に落ち込んでいた。
今期に入り、関係会社の富士カントリー（株）へ運営委託していた「富士カントリー榊原温泉ゴルフ倶楽部」の運営を引き継いだが、ゴルフ場の開発などに伴う借入金が重荷となり、慢性的な資金繰り難に陥っていた。
負債は2003年12月期末で約375億円。
(平成16年12月17日 帝国データバンクより)富士グリーン（株）（資本金2億5000万円、愛知県名古屋市中区錦3-23-31、代表片桐克久氏ほか1名、従業員175人）は、12月17日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は中村清弁護士（東京都港区虎ノ門1-26-5、電話03-3580-1021）。
当社は、1968年（昭和43年）7月に設立された。富士カントリーグループのゴルフ場コースの保守管理を主力に、ゴルフコースの排水工事、芝張替え工事、グリーン改良工事などのほか、「富士カントリー榊原温泉ゴルフ倶楽部」（三重県久居市、18ホール）を所有し、98年12月期の年収入高は約44億8200万円を計上していた。
しかし、近時は富士カントリーグループの不振の影響もあって、主力業務であるゴルフ場保守管理の受注が減少、2003年12月期の年収入高は約30億7900万円に落ち込んでいた。
今期に入り、関係会社の富士カントリー（株）へ運営委託していた「富士カントリー榊原温泉ゴルフ倶楽部」の運営を引き継いだが、ゴルフ場の開発などに伴う借入金が重荷となり、慢性的な資金繰り難に陥っていた。
負債は2003年12月期末で約375億円。
(平成16年12月17日 帝国データバンクより)
私市グループゴルフ場 名義書換停止
私市グループゴルフ場は、更生計画案提出にあたり債権者を確定する為、平成17年1月15日～平成17年3月31日までの期間名義書換を停止します。
【名義書換停止となるゴルフ場】
きさいちカントリークラブ･加茂カントリークラブ･堺カントリークラブ･ラビーム白浜ゴルフクラブ･山陽国際カントリークラブ･加賀カントリークラブ･協和ゴルフ倶楽部･鹿児島国際ゴルフ倶楽部
マサリカップ東急GC･札幌東急GC 名義書換停止
マサリカップ東急ゴルフクラブと札幌東急ゴルフクラブは、平成16年12月22日より当分の間名義書換を停止します。
会津磐梯CC 民事再生法申請
河東町のゴルフ場「会津磐梯カントリークラブ」を経営する（株）会津磐梯カントリークラブ（会津若松市、猪俣昭人社長）が１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。調査会社の帝国データバンク郡山支店によると、負債総額は約２３億３９００万円。景気低迷による利用者数の伸び悩みや、クラブハウス整備費の借入金が経営を圧迫し、自力再建を断念した。債権者集会は７日に同市内で開かれる予定。
同支店によると、同社は６１年設立で、翌６２年にゴルフ場「会津磐梯カントリークラブ」の営業を始め、バブル経済最盛期には年間４万人の利用者で潤い、９４年１月期には６億６３００万円の売上高があった。９５年にクラブハウス新築で約１５億円を費やし、コースや施設の設備に投資したが、景気低迷でプレー単価が下がり、９７年以降は赤字に転落。０４年１月期の売上高は最盛期から半減し、８期連続赤字が続いた。負債額は金融債務約１１億７７００万円、会員預託金の約１１億６２００万円は、来年から償還が始まる。今年は１１月３０日で終了したが、来年以降も営業を継続する考えだ。
同ゴルフ場は１８コースで、従業員６５人。会員数は１４７５人。昭和天皇が皇太子だった大正時代にゴルフをした記録が残っており、「東北ゴルフ発祥の地」といわれ、県内では３番目に古いという。
(平成16年12月2日 毎日新聞より）
富士C富岡 特別精算申請
「愛知」 (株)富士カントリートミオカクラブ（資本金1億円、愛知県名古屋市中区錦3-23-31、登記面＝群馬県富岡市藤本621-1、清算人芦川守孝氏、従業員34人）は、12月6日に前橋地裁高崎支部へ特別清算を申請した。
申請代理人は蓮見和也弁護士（東京都台東区台東2-24-10、電話03-3833-7383）。
また、(株)富士カントリー塩河ゴルフ場（資本金4億3000万円、同所、登記面＝東京都中央区京橋1-5-5、清算人山下訓氏、従業員40人）は、12月6日に東京地裁へ特別清算を申請した。
申請代理人は船橋茂紀弁護士（東京都千代田区丸の内1-3-1電話03-5219-5634）。
(株)富士カントリートミオカクラブは、1985年（昭和60年）12月に設立された。富士カントリー(株)（同所）のグループ企業で、89年10月に「富士カントリー富岡倶楽部」（群馬県、18ホール）をオープン、当初は法人会員が主体であったが、近年は個人会員も増え、約850名の会員を有していた。
しかし、長引く不況の影響から、来場客は減少、年収入高は減少推移をたどり2003年9月期は年収入高約5億2000万円に落ち込んでいた。2004年同期の年収入高は約6億5000万円と持ち直したが、連続欠損が続いていた。預託金償還問題にあたり、会員権分割や据置期間の延長を行ってきたが、償還原資のメドも立たないことから、今回の措置となった。
負債は預託金118億円を含む約160億円。
なお、当ゴルフ場は12月6日付けで、（株）ユニマットホールディング（東京都港区）のグループ会社に営業譲渡し、「富岡バーディクラブ」として営業は継続されている。
(株)富士カントリー塩河ゴルフ場は、1984年（昭和59年）12月に富士カントリーグループの1社として設立された。88年9月に「富士カントリー塩河倶楽部」（岐阜県可児市塩河深山846-1、27ホール）をオープンした。法人会員約600名の少数会員制で、グループでは高級ゴルフ倶楽部として位置づけられていた。
98年6月期には年収入高約11億5000万円をあげるなど、90年代は10億円台を確保していたが、近年は長引く不況の影響から法人接待利用が減少。2001年同期の年収入高は約8億8900万円に落ち込んでいた。その後も赤字決算を強いられ財務内容は悪化していた。
このため、預託金の償還問題に対し、2001年4月から会員と交渉を進め、会員権の分割により対応してきたものの、同意を得られない会員から訴訟を受けるなど交渉が難航していた。
負債は預託金約160億円を含む約190億円。
なお、現在当ゴルフ場は、東建リゾート・ジャパン(株)（名古屋市中区）に営業譲渡し、「東建塩河カントリー倶楽部」として営業は継続されている。
(平成16年12月7日 帝国データバンクより)
富士C大多喜城 民事再生法申請
（有）富士カントリー大多喜城ゴルフ倶楽部（資本金２億円、中央区京橋1-5-5、登記面＝千葉県夷隅郡大多喜町上原1090、代表吉村昌晴氏、従業員43人）は、12月６日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は船橋茂紀弁護士（千代田区丸の内1-3-1、電話03-5219-5634）。
当社は、1986年（昭和61年）１月に創業、同年９月に法人改組されたゴルフ場経営業者。富士カントリー（株）（愛知県名古屋市、ゴルフ場経営）のグループ会社で、92年12月に「富士カントリー大多喜城倶楽部」（千葉県夷隅郡大多喜町、27ホール）をオープンした。
法人会員主体の運営で、コンペルームなどの施設面を充実させ、98年６月期には年収入高約７億5400万円を計上していた。
その後、利用客数、客単価ともに減少傾向をたどっていたが、2003年同期には年間来場者数約６万2000人を確保、年収入高約７億1100万円を計上していた。
しかし、借り入れ負担が収益面を圧迫、欠損が続いていたうえ、預託金償還も重荷となり、2003年11月には会員権者に対し、会員権分割と預託金据え置き期間の延長を要請していた。
こうしたなか、今月に入り預託金償還が開始されたが、資金繰りに余裕はなく、今回の措置となった。
負債は約274億円。
(平成16年12月7日 帝国データバンクより)
太平洋観光開発グループ 名義書換料について
太平洋観光開発グループゴルフ場の名義書換料について通知がありましたのでお知らせ致します。
【扶桑CC】
平成17年1月1日受付分より名義書換料を改定する(割引期間は終了)
正会員 改定前 15万円（税別） → 改定後 20万円（税別）
平日会員 改定前 7.5万円（税別） → 改定後 10万円（税別）
【CC・ザ・レイクス】
平成17年3月31日まで名義書換料割引期間を再延長する
富士C出島倶楽部・富士C市原倶楽部他 特別精算申請
富士カントリー（株）（資本金12億円、愛知県名古屋市中区錦3-23-31、清算人梅田吉道氏、従業員400人）は、12月15日に開催された臨時株主総会で解散を決議し、同日東京地裁へ特別清算を申請した。
申請代理人は中村清弁護士（東京都港区虎ノ門1-26-5、電話03-3580-1021）ほか５名。
当社は、1971年（昭和46年）12月に設立。岐阜県恵那郡に「明智ゴルフ場」（77年７月別法人化）をオープンしたのを皮切りに、バブル崩壊後まで国内に12社25コースを、開発や買収の手法で傘下にしてきた。
戦略性に富んだコース設計が話題となり、プロトーナメントが開催されたことで知名度は高く、ピーク時の97年11月期は来場客の勧誘などの営業力を強化したほかグループ企業の会員権受託販売事業が堅調だったことにより、年収入高約115億5500万円を計上していた。
近時は、直営の「小萱チェリークリークカントリークラブ」（岐阜県可児市、18ホール）、「富士カントリー出島倶楽部」（茨城県新治郡、18ホール）、「富士カントリー市原倶楽部」（千葉県市原市、18ホール）のゴルフ場３カ所を運営するほか、同ゴルフ場及びグループ企業のゴルフ場内のレストランなどの経営を手がけていた。
しかし、来場客の漸減傾向やプレーフィー単価の低下、付帯するレストラン収入の減少、受託会員権事業の低調などの要因が重なったため、2003年同期の年収入高は約78億1900万円にまで減少していた。
また、コース開発や買収資金に加え、グループ企業の資金調達窓口としての役割も担っていたことなどから借入金は高水準となっており、その間に到来した会員権の償還期限も分割や株式化などの策で対応してきたが、抜本的な解決策とはなりえず、資金繰りは慢性的に厳しかった。
負債は保証債務を含め約1800億円。
なお、運営する3つのゴルフ場はオリックスグループに資産譲渡され、会員のプレー権は確保されている。
また、今年７月に倒産した（株）三正（東京都中央区、不動産賃貸、破産）の負債1400億円を抜いて、今年最大の倒産となった。
(平成16年12月16日 帝国データバンクより)
平川CC 民事再生法申請
平川CCの経営会社である(株)平川カントリークラブは平成16年12月14日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請しました。
尚、同社によると名義書換は停止せず名義書換料も従来どおりにて継続して行うとのことです。
（株）平川カントリークラブ（資本金3000万円、千葉県千葉市緑区平川町405、近藤勉社長、従業員23人）は、12月14日に東京地裁へ民事再生法を申請、同日、保全命令を受けた。
申請代理人は萩原健二弁護士（東京都千代田区麹町３-２、電話03-3263-7871）ほか１名。監督委員には腰塚和男弁護士（東京都千代田区神田須田町１-13-８、電話03-3254-6788）が選任されている。
同社は、1984年（昭和59年）12月にゴルフ場経営を目的に設立された。88年９月にゴルフ場「平川カントリークラブ」（18ホール）をオープン。千葉市中心部より車で20～30分と比較的アクセスに恵まれた立地条件で、また92年には、ゴルフトーナメントの日本女子プロ選手権を開催するなど評価を得ていた。
ピーク時の93年11月期には年収入高約14億7000万円を計上していたが、バブル崩壊以降の業界環境悪化などから、2003年同期は年収入高約９億2300万円に落ち込んでいた。
この間、預託金の償還資金を金融機関からの借入金で賄ったことから、借入金の返済負担が増大し、資金繰りがひっ迫。また依然として、約176億4400万円（2003年同期末時点）にのぼる預託金の償還問題もあって、自力再建を断念した。
負債は約231億円。
(平成16年12月14日 帝国データバンクより)
小御門CC 名義書換料値下げ期間再延長
小御門CCは平成16年12月末日までの予定で入会促進キャンペーンを行っていましたが、期間延長の要望が寄せられた為平成17年3月末日まで再延長する由です。キャンペーン中の名義書換料等は下記のとおりです。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 57万円（税込）
平日会員 32万円（税込）
軽井沢900倶楽部 名義書換料改定
軽井沢900倶楽部の名義書換料が、平成16年11月開催の理事会決定により改定されました。詳細は下記のとおりです。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 50万円(税別)
平日会員 30万円(税別)
週日会員 25万円(税別)
エリア会員 25万円(税別)
※平成17年3月31日までの間は、上記各料金の半額にて受け付けます。
ルーセントCC 名義書換料改定
ルーセントCCの名義書換料が下記のとおり改定されました。既に実施。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 20万円(税別)
平日会員 20万円(税別)
石坂GC 年会費改定
石坂GCの年会費が下記のとおり改定されました。既に実施。
【改定前】
正会員 48,000円(税別)
平日会員 30,000円(税別)
【改定後】
正会員 48,000円(税別)＋中間法人年会費4,800円
平日会員 30,000円(税別)＋中間法人年会費3,000円
※中間法人年会費には税金がかかりません。
白鳳CC 民事再生法申請
空港エンタープライズ（株）（資本金７億8500万円、成田市磯部８、代表中川洋三氏、従業員12人）は、12月17日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。
申請代理人は藤原総一郎弁護士（東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7729）ほか３名。監督委員には渡邉光誠弁護士（東京都千代田区丸の内2-1-1、電話03-3211-0301）が選任されている。
当社は、1976年（昭和51年）12月に三井東圧化学（株）（現・三井化学（株）、東京都港区）などの出資により設立されたゴルフ場経営業者。83年10月に「白鳳カントリー倶楽部｣（同所、18ホール）をオープンし、92年３月期には年収入高約12億9700万円を計上していた。
しかし、その後は長引く不況の影響から業績が落ち込み、2004年同期の年収入高は約７億3500万円にまでダウン。この間、94年より預託金の償還期限が到来し、退会希望者が相次いだことから預託金償還が経営を圧迫していた。
このため、ゴルフ場の維持とプレー権を確保するため、今回の措置となった。
負債は約77億円。
なお、会社側では（株）ユニマットホールディング（東京都港区）の100％出資子会社になる予定としている。
(平成16年12月20日 帝国データバンクより)
ベルエアCC 名義書換再開
ベルエアCCは名義書換を停止していましたが、 平成16年7月8日に再生計画に対する認可決定が確定となり平成16年12月22日より名義書換を再開することになりました。詳細は下記のとおりです。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 20万円(税別)
平日会員(土不可) 5万円(税別)
【年会費】（会計年度：1月～12月） ※年会費は継承可
正会員 24,000円(税別)
平日会員 12,000円(税別)
※遠隔地在住会員(関東甲信越以外)は上記料金の半額
ジェイ・セレモCC クラブ名称･経営会社等変更
ジェイ・セレモCCは経営交代により、平成16年12月 3日付でクラブ名・経営会社等が下記のとおり変更されました。
【旧クラブ名】 ジェイ・セレモカントリークラブ(旧経営会社 ㈱ジェイ・セレモ)
※㈱ジェイ・セレモは債権者からコース等の競売を申し立てられ、平成15年2月に競売が実施されたが入札者がなく、平成16年9月に再度コース用地や建物等の競売が実施され、10月14日付で㈱ライフ・パートナーが落札した。
その後、㈱ライフ・パートナーは国際管財㈱にゴルフ場施設の所有権・営業権を譲渡した。
【新クラブ名】 新・フォレスタゴルフクラブ
〒321-2118 栃木県宇都宮市新里町乙1037 TEL：028-665-1581
【新経営会社】 国際管財株式会社
〒104-0061 東京都中央区銀座5-9-17 代表取締役社長 飯田活海 氏
※名義書換は停止中。名義書換開始については詳細未定。
※旧会員は平成17年3月末迄メンバー料金でプレー可。
新経営会社には、旧経営会社の預託金債務は一切継承されない。
来春迄に旧会員の処遇について決定し案内の予定。
ミッションヒルズCC 名義書換料･年会費改定等について
ミッションヒルズCCは平成17年1月1日より名義書換料･年会費の改定等を実施します。詳細は下記のとおりです。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 改定前 50万円(税別) → 改定後 20万円(税別)
平日会員 改定前 25万円(税別) → 改定後 10万円(税別)
プレー権正会員 3万円(税別)
プレー権平日会員 1.5万円(税別)
【年会費】(会計年度:1月～12月) ※年会費は継承可
正会員 改定前 35,000円(税別) → 改定後 12,000円(税別)
平日会員 改定前 18,000円(税別) → 改定後 6,000円(税別)
プレー権正会員 12,000円(税別)
プレー権平日会員 6,000円(税別)
【プレー権会員受付について】
同クラブでは、平成16年10月10日より基本会員（個人正会員・法人正会員・個人平日会員・法人平日会員）からのプレー権会員の受付を開始しました。各々3口、3名迄のプレー権利を認め登録できますが、1口からでも登録できます。
平成17年9月30日迄の期間中は、1口1回に限りプレー権会員名義書換料を無料としますが、平成17年10月以降及び1口2回目以降はプレー権名義書換料が発生します。
※詳細は弊社までお問合せください。
【経営会社の代表取締役交代について】
同クラブの経営会社である日栄リゾート㈱の代表取締役が、下記のとおり交代しています。
〈旧〉代表取締役 佐藤 英治→〈新〉代表取締役 大槻 孝(おおつき たかし)
※尚、同クラブでは平成16年6月よりゴルフ場の運営を、「ENK ENTERPRISE,INC.(ｲｰｴﾇｹｰｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞｲﾝｸ)」に委託しています。
ザ･CC･グレンモア 株主名義変更再開
ザ･CC･グレンモアは、平成16年12月28日より株主名義変更を再開します。
【再開する変更内容】
1.株主名義変更（但し株主名義の変更のみでプレー権は伴わない）
2.相続による変更
3.法人⇔個人の種別変更（但し変更できるのは代表者のみ）
※通常の会員権名義書換は以前より停止中です。再開時期については確定次第通知します。
【更生計画変更計画案認可について】
同クラブの更生会社である㈱真里谷は、平成16年12月17日に東京地裁より「更生計画変更計画案」の認可を受けました。今後はスポンサーを受け入れ、そのスポンサーからの資金(新株割当)で弁済を完了し、一般会社へ移行します。尚、新スポンサーは、中山隼雄氏(セガ㈱元代表取締役)及び同氏が保有(支配)する企業に決定し、スポンサーの受入・弁済手続が完了後、㈱真里谷は「㈱グレンモア」に商号変更します。正式な変更時期については確定次第通知します。
双園GC 年会費改定
双園GCの年会費が下記のとおり改定されています。平成16年度分より実施。
【年会費】(会計年度:1月～12月)
グリーン会員 改定前 6,000円(税別) → 改定後 16,000円(税別)
ブルー会員 改定前 4,000円(税別) → 改定後 16,000円(税別)
オレンジ会員 改定前 4,000円(税別) → 改定後 16,000円(税別)
棚倉田舎倶楽部 民事再生法申請
棚倉開発（株）（資本金４億5000万円、東白川郡棚倉町仁公儀川原田286、代表荒井光郎氏、従業員91人）は、12月21日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は山田昭弁護士（東京都千代田区永田町1-11-28、電話03-3580-5931）ほか５名。
当社は、1972年（昭和47年）12月に東証1部上場のトピー工業（株）（東京都千代田区）により設立されたゴルフ場経営会社。76年4月にゴルフ場「棚倉田舎倶楽部」（福島県東白川郡、27Ｈ）をオープンし、92年12月期には年収入高約12億5800万円を計上していた。
しかし、その後のバブル経済崩壊とともに入場者数の減少が続き、累積赤字が拡大。
経営継続が困難な状態となったために、受け皿会社として99年7月にトピー工業が全額出資する棚倉開発（株）を新たに設立し、同社に事業を移管しての運営となっていたが、その後も業績は好転せず、2003年同期の年収入高は約5億200万円にまでダウン。
今期に入ってからは固定資産の減損会計を適用したことにより大幅な債務超過に陥り、資金調達が困難となっていた。
負債は預託金約41億円を含め約62億円。
（平成16年12月21日 帝国データバンクより）
しぶかわCC 民事再生法申請
（株）三協企画（資本金2000万円、群馬県渋川市石原2257-12、登記面＝東京都練馬区中村1-4-4、岸瑠璃子社長、従業員13人）は、12月21日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は田邊勝己弁護士（東京都千代田区平河町1-7-16、電話03-3511-8550）。監督委員には内田実弁護士（東京都港区虎ノ門1-16-4、電話03-3502-6294）が選任されている。
当社は、ゴルフ場経営を目的として1986年（昭和61年）10月に設立された。群馬県の榛名山東麓に「しぶかわカントリークラブ」（渋川市、18Ｈ）を開発し、仮オープンを経て99年５月に本オープンしていた。
同ゴルフ場は、関越自動車道渋川伊香保ＩＣより約10kmに位置する丘陵コースで、伊香保温泉に隣接することで観光誘致の観点から地元の期待も高かった。
しかし、総工費、土地代、借地権料などで約131億円を投じたものの、用地買収が長期化したことでオープンまで約10年を要し、その間のバブル経済崩壊によって、総工費に見合うだけの預託金が集まらず、過剰債務を抱えていた。
近年も不況の長期化により赤字状態が続くなか、債権者への弁済も困難となり、会員のプレー権確保を目的に今回の措置となった。
負債は約154億円（うち預託金約14億4700万円）。
（平成16年12月21日 帝国データバンクより）アジア下館CC・アジア取手CC 名義書換料(相続)値下げ期間再延長
アジア下館CC・アジア取手CCは『相続の名義書換料』値下げ期間を平成16年12月末日迄としていましたが、平成17年3月31日まで再延長することになりました。
尚、通常の名義書換料は現行通りですので、お間違いのないようお願いします。
【アジア下館CC】 ・正会員 30万円(税込)
・平日会員 15万円(税込)
・週日会員 12.5万円(税込)
【アジア取手CC】 ・正会員 15万円(税込)
・平日会員 7.5万円(税込)
※但し、第三者同時売却時のみでその他は現行通りの名義書換料となります。エスティティ開発 合併について
《続報》
平成16年12月1日より、「エスティティ開発（株）」は「（株）地産」と合併しました(存続会社は（株）地産となります)。合併に伴う詳細は下記のとおりです。
【グループゴルフ場】
千代田CC･千成GC･グランドスラムCC･パーシモンCC･プレステージCC･ピートダイGC･ザ･GC竜ヶ崎･富岡CC･ザ･インペリアルCC･チサンCC(共通平日)･富士チサンCC･岡部チサンCC･大利根チサンCC･那須チサンCC･チサンCC黒羽新宇都宮CC 代表取締役社長交代
新宇都宮CCの経営会社の代表取締役社長が、平成16年12月より交代しています。
【旧･代表取締役社長】 佐藤 栄一 氏 → 【新･代表取締役社長】 佐藤 賀子 氏 霞ヶ浦出島GC 名義書換料値下げ期間延長
霞ヶ浦出島GCは、平成16年12月31日までの予定で名義書換料の値下げを行っていましたが、平成17年3月末日まで値下げ期間を延長することになりました。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 25万円(税込)
平日会員 15万円(税込)
