会員権ニュース 2004年8月
ジャパンセントラルGC 民事再正法申請
2004/8/02
（株）ジャパンセントラル（資本金6000万円、大阪市中央区安土町2-4-5、代表中嶋節造氏）は、７月28日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は西村勇作弁護士（大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6364-2764）ほか２名。
当社は、1989年（平成元年）５月設立のゴルフ場経営業者。93年７月に総工費150億円をかけてジャパンセントラルゴルフ倶楽部（福井県あわら市笹岡、18ホール）をオープン、福井県を中心に関西圏の法人、個人を対象に会員を募集し、現在では約800名の会員を有している。発起人には有力企業オーナーを集め、理事長には地元銀行の元頭取が就任するなどハイグレードなゴルフ場として相応の知名度を誇り、97年３月期には年収入高約５億3000万円を計上していた。
しかし、バブル経済の崩壊から会員権募集が予定数に達せず、入場者数も伸び悩み業績は低迷、2004年同期の年収入高は約２億円にまで落ち込んでいた。この間、諸経費負担をまかなえず赤字体質に陥り、債務超過となっていた。加えて、2003年頃より会員からの預託金の償還請求が相次ぎ、資金繰りが急激に悪化。会員のプレー権を維持しつつ経営の再建を図るため、今回の措置となった。
申請時の負債は約143億円（うち預託金約137億円）。
(平成16年7月30日 帝国データバンクより)
2004/8/04 2004/8/09 2004/8/20 2004/8/24 2004/8/25 2004/8/30 2004/8/05 2004/8/09 ※名義書換要項（年会費・提出書類等）の変更はありません。詳しくは弊社までお問い合わせください。 2004/8/11 2004/8/18 2004/8/18 2004/8/18 2004/8/18 会員権につきまして、今後2種類の会員に区分されます。 ･一定期限以内（平成16年12月末予定）に、必要書類提出及び年会費完納の手続きをしない者はプレー権その他一切の権利が失効するものとして取り扱う。なお、新会員規則では、次年度以降の年会費を会員が定められた期日内に納入していない場合には、退会扱いとするとの一項を設ける。 2004/8/20 2004/8/23 2004/8/27 2004/8/27 2004/8/30 ※「512コース調査」：日経産業新聞が毎週掲載しているゴルフ会員権指数の対象コースを中心に、経営状況を尋ねる調査票を6月に送付。全国のゴルフ場の約1割にあたる232コースから回答を得た(回答率45.3％)。比較的経営が健全なコースが多く、外資系など新スポンサーの下で再建中のコースが含まれている。 (平成16年8月24日 日本経済新聞より抜粋)
北山CC 会員有志による再生案、債権者の3分の2が支持
民事再生手続き中の三瀬観光開発（水田正昭社長）の債権者集会が３０日、佐賀市であり、同社が経営する三瀬村杠のゴルフ場「北山カントリー倶楽部」の会員有志による再生計画案が債権者の約３分の２の支持を集めた。だが債権総額では過半数に満たなかったため可決されず、次回の集会で会社側と会員有志の双方が再生計画案を提出し直すことになった。
集会で会社側は、営業権を一括してユニマットグループに譲渡▽債権額の１％弱を一括配当▽ゴルフ場会員は新クラブに移籍し、預託金の１０％を１０年後に弁済――などとする案を説明した。
一方、会員有志による「北山カントリー倶楽部のプレー権の実質を守る会」は「倒産の理由は乱脈経営。これ以上会社を信じるのはやめて、ゴルフ場を私達の手に取り戻そう」と主張。会員から新たに１口３５万円の出資金を募る▽新設する中間法人の事業部がゴルフ場を直営▽預託金の５％を１０年後に弁済――などの代替案を示した。
採決では、参加した１３２５人のうち「守る会」案に８７６人、会社側の案に４４７人が賛成。債権額でも守る会が１３億５７８２万円、会社側が１３億１２９０万円と小差で守る会が上回ったが、債権総額（約３０億円）の過半数に届かず可決要件を満たさなかった。
守る会の堤敬二郎理事長は「大口債権者が反対に回ったので協議続行は仕方ないが、次回までにあと百数十人賛同者を増やせば可決できる。人数的に会社側の案はもう可能性がないので『我々の案を選ぶか、破産を選ぶかの二者択一だ』と説得したい」と、次回での可決に自信を見せた。
一方、会社側代理人の牟田清敬弁護士は「守る会は今後の収支計画を事前に会員に示さず、計画内容もずさんだ」と批判している。
（平成16年7月31日 毎日新聞朝刊より）
備中高原北房CC 経営会社破産宣告
（株）キタブンコーポレーション（資本金9600万円、姫路市飾磨区野田町127、代表北純一氏、従業員1人）と、（株）北文建設（資本金5000万円、同所、同代表、従業員５人）は、ともに７月14日に債権者から神戸地裁へ第三者破産を申し立てられ、８月３日に同地裁より破産宣告を受けた。
破産管財人は田辺重徳弁護士（神戸市中央区多聞通3-3-7、電話078-351-2880）。
（株）キタブンコーポレーションは、1952年（昭和27年）創業、64年（昭和39年）7月に法人改組。姫路市内を中心に一般住宅の仲介業務を行っていたが、マンション分譲など大型案件を手がけ地場大手業者へと成長するとともに、90年にはゴルフ場「備中高原北房カントリー倶楽部」をオープン（のちに債権債務を関連会社へ移管）するなど多角経営を行い、97年９月期には年売上高約114億円を計上していた。
しかし、近年は市況の悪化や新規プロジェクトの凍結などで業績は大幅に低迷、2003年同期の年売上高は約９億9700万円にまで落ち込み、多額の金融債務を抱え、連続欠損から債務超過となっていた。
（株）北文建設は、1983年（昭和58年）１月に（株）キタブンコーポレーションの建築工事部門を分離して設立。同社からの受注を主体として業容を拡大し、マンションなどの大型工事も行い、98年６月期の年売上高は約67億500万円を計上していたが、（株）キタブンコーポレーションの業績低迷の影響を受け、2001年同期の年売上高は約26億2000万円まで落ち込んでいた。
こうしたなか、今年７月14日には２社ともに債権者から神戸地裁へ第三者破産を申し立てられ、その動向が注目されていた。
負債額は（株）キタブンコーポレーションが保証債務約56億円を含め約144億円、（株）北文建設が約11億円で、２社合計では約155億円の見込みだが、今後変動する可能性がある。
(平成16年8月5日 帝国データバンクより)
長崎空港CC 民事再正法申請
長崎空港カントリー開発（株）（資本金1億5000万円、西彼杵郡琴海町戸根郷95、代表大坪實二郎氏、従業員80人（アルバイト等含む）は、８月17日に長崎地裁へ民事再生法を申請、同日保全命令を受けた。
申請代理人は松崎隆弁護士（福岡県福岡市中央区大手門1-1-12、電話092-781-5881）ほか３名。
当社は、1987年（昭和62年）12月に長崎の地元著名人の出資を得て設立したゴルフ場・ホテル経営業者。91年10月に総事業費約80億円を投じ、ゴルフ場「長崎空港カントリー倶楽部」（18ホール）、ホテル「ホテルグリーンコースト長崎」（6階建、客室数61）をオープン、92年にはゴルフ練習場を開設した。
ホテルにはプライベートビーチを併設し、長崎空港から県外客を送迎する専用クルーザーを持ち、ピーク時には年間５万人の利用客があり、97年３月期には年収入高約10億3400万円を計上していた。
しかし、その後は近郊の同業者との競合激化もあって、ゴルフ場利用客の減少や客単価の下落から業況はジリ貧となり、2003年同期の年収入高は約４億円にまで落ち込んでいた。さらに、今年10月に預託金の償還を迎える予定だったものの、支払いが困難な状況となったことで今回の措置となった。
負債は約88億円の見込み。
(平成16年8月18日 帝国データバンクより)
パインレークGC 民事再正法申請
（株）パインレークゴルフクラブ（資本金4億3000万円、大阪市中央区道修町4-5-10、代表國府光雄氏）は、8月24日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は浦田和栄弁護士（大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210）ほか。
当社は、1969年（昭和44年）10月、ホテル・食堂の経営および不動産賃貸を目的に設立され、84年10月に「パインレークゴルフクラブ」（兵庫県西脇市鹿野町、18ホール）を開設した。国内に8コースのゴルフ場を所有する信和ゴルフグループの系列会社で、運営は信和ゴルフ（株）（京都市）が担当し、当社はゴルフコースの賃貸・管理を手がけ、94年12月期の年収入高は約10億円を計上していた。
国内プロゴルフトーナメントが開催されるなど近畿地区では高い知名度を有していたが、97年からは多数の会員から預託金返還請求が相次いでいたうえ、近年は不況の長期化による入場者数の減少などから業績は低迷、2003年同期には年収入高約6億円にまでダウンしていた。
こうしたなか、預託金の返還を巡る会員との交渉が不調に終わったことで、2004年7月には、一部の会員が京都地裁へ債権者の立場で破産を申請。これに対抗すべく、今回の法的措置となった。
負債は約510億円（内訳は預託金約61億円、未払金等約22億円、保証債務約427億円）。
(平成16年8月24日 帝国データバンクより)
旭国際宝塚CC他 民事再正法申請
旭国際開発（株）（宝塚市長谷字道谷６－１５、設立昭和４０年５月、資本金２０００万円、辻本夘太郎社長、従業員２４０名）は８月２４日、神戸地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は鍋本裕之弁護士（大阪市北区西天満６－７－４、電話０６－６３６４－０３３１）。負債は約５７１億円（預託金約４９０億円、金融債務約６３億円、その他約１８億円）。
同社は昭和４０年５月に設立されたゴルフ場経営会社。昭和４３年９月に近畿地区では名門コースとして知られる「旭国際宝塚カンツリー倶楽部」（宝塚市、１８ホール）をオープンしたのに続き、４７年１２月「旭国際東條カンツリー倶楽部」（兵庫県加東郡、４５ホール）、昭和５３年４月「旭国際浜村温泉ゴルフ倶楽部」（鳥取市、３６ホール）、昭和５８年７月「旭国際姫路ゴルフ倶楽部」（兵庫県神崎郡、１８ホール）、平成２年「宇城カンツリー倶楽部」（兵庫県加東郡、１８ホール）など５カ所のゴルフ場を経営する。また、各所でプロトーナメントを開催、ピーク時の平成５年３月期には総会員数１万人を超え年商約８２億円を計上していた。
しかし、バブル崩壊後は法人会員の利用が減少、客単価の下落などから１５年３月期は年商約４０億円に落ち込み赤字に転落、会員権価格も急落し預託金返還請求が相次ぐようになった。返還請求には平成８年頃まで全額一括返還に応じていたが、徐々に資金繰りが悪化、９年以降は分割弁済や会員権の分割を要請する一方、裁判上の和解、裁判外の合意に基づく支払も滞るようになり、判決や和解調書に基づく差押も受けていた。
対応策として、前本社物件、遊休不動産、「旭国際宝塚カンツリー倶楽部」の９ホールなどの売却でスリム化を進め生き残りを図ってきたが、業況は回復せず今後の公平な預託金返還は困難と判断し民事再生による再建を決断した。
(平成16年8月25日 東京商工リサーチより)
ザ・ノースカントリーGC 名義書換料改定
ザ・ノースカントリーGCの名義書換料が平成16年9月1日より下記のとおり改定されます。
【名義書換料】（1名につき）
正会員（個人・法人） 改定前 20万円（税別） → 改定後 30万円（税別）
太平洋観光開発グループ 名義書換料について
太平洋観光開発グループゴルフ場では、平成16年8月31日まで名義書換料の割引を実施していますが、9月1日からは下記の名義書換料となります。
【セゴビアGC・イン・チヨダ/茨城県】
平成16年9月1日より名義書換料改定
正会員 期間割引料金 50万円（税別） → 改定後 65万円（税別）
平日会員 期間割引料金 25万円（税別） → 改定後 35万円（税別）
※扶桑CCとCC・ザ・レイクスは平成16年12月31日まで名義書換料割引期間を延長します。
東和ランドグループ 名義書換再開
東和ランドグループゴルフ場は、平成16年2月2日に東京地裁へ民事再生手続開始を申請し名義書換を停止していましたが、平成16年７月31日に再生計画に対する認可決定が確定となり名義書換を再開することになりました。詳細は下記のとおりです。
【名義書換再開】 平成16年8月10日より
【名義書換を再開するゴルフ場】
グレンオークスカントリークラブ/千葉県
オーク・ヒルズカントリークラブ/千葉県
※皆川城カントリークラブは引き続き名義書換停止とします。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 30万円（税別）
平日会員［土不可］ 15万円（税別）
【再生計画に基づく証書の扱いについて】
同両クラブでは、再生計画に基づき「株主会員制」を廃止し「預託金会員制」に戻します。又、預託金（株主会員の場合は預託金＋株式取得代金）は97.5％をカットし、残り2.5％が新預託金（認可決定確定日より10年据置）となります。名義書換の際は旧証書をそのまま提出して下さい。新入会者には新預託金額面の証書を新たに発行します。
南千葉GC 債権者が会社更生手続開始申立て
業 種 ゴルフ場経営
所 在 地 東京都中央区銀座8-5-18
設 立 昭和47年10月
従 業 員 80名
代 表 者 佐藤 英治
資 本 金 4000万円
年 商 (15/9)6億9000万円
負債総額 342億7000万円
当社は債権者の整理回収機構から東京地裁に会社更生手続開始を申し立てられ、平成16年7月12日更生手続における監督命令を受けた。監督委員には長島良成弁護士(東京都千代田区五番町5-5 電話03-5276-1321)が選任されている。
昭和58年10月に「南千葉ゴルフ倶楽部」(千葉県夷隅郡)をオープンしている。
(平成16年8月10日 東京経済 情報部 取材記事より）
長太郎CC 名義書換停止並びに会員欠員募集について
長太郎CCは平成16年9月1日～平成16年11月30日迄、名義書換停止並びに会員欠員募集を行います。詳細は下記のとおりです。
【名義書換停止並びに会員欠員募集理由】
･主に女性用施設改修の為
･会員数欠員補充の為（現在 正会員1641名）
【募集価格】 預託金80万円・入会金42万円（預託金償還期限は15年）
【募集人数】 100名
【入会条件】 正会員１名の推薦保証人 ※女性入会は制限なし
※詳しくは弊社までお問合せください。
新発田城CC 名義書換再開
新発田城CCでは、平成15年7月28日に経営会社の(株)北越計画が新潟地裁新発田支部へ民事再生手続を申請したことにより名義書換を停止していましたが、平成16年3月26日に再生計画案が認可決定確定し名義書換を既に再開しています。
【名義書換料について】
現会員より名義書換をする場合、認可決定確定日から平成16年12月末日迄は、1回に限り名義書換料を無料とします。
【保証金預り証について】
保証金預り証の額面金額は、96.5％をカットし残りの3.5％が新預託金額面金額となります(平成27年まで据置)。
※詳しくは弊社までお問合せください。
吾妻高原GC 経営会社破産宣告
吾妻高原ゴルフクラブは、平成15年11月27日に福島地裁へ自己破産を申請し、同年 12月1日に同地裁より破産宣告を受けました。
尚、同社の破産管財人である菅野昭弘弁護士（TEL:024-515-0828）に確認した所、現在同クラブは営業を停止しており、新たなスポンサーのもとで施設を営業する可能性は低いとの由です。又、同クラブの会員権は今般の破産を以って消滅しています。
カントリークラブ･ザ･ウィングス 営業譲渡及び不動産等売買契約締結
カントリークラブ･ザ･ウィングスは、(株)ノザワワールド［茨城県:コンサルティング業、飲食業、旅館業、不動産賃貸業等。ノザワグループ内事業経営管理］へ平成16年7月30日に営業譲渡及び不動産等売買契約の締結を致しました。
新規登録料を支払う → ［会員A］
新規登録料を支払わない → ［会員B］
市場にて会員権売買可能となるのは会員Aのみとなります。
［会員A］
旧会員について、新会員権発行希望者は、以下の手続きにより新たに正会員として入会できる。
すなわち、指定期限内に必要書類を提出すること、登録料を完納すること、新会員規則を承諾し、年会費を完納すること。
①上記登録料は、18万9,000円（税込）とする。なお、登録料は、旧会員権の正会員、平日会員を区別せず一律扱いとし、平日会員も、上記登録料の支払い等の手続きを経て、正会員と同等の扱いを受けることとする。年会費は、2万5,200円（税込）とする。なお、年会費は、自動引き落としに限定する。
②新会員権の譲渡、名義変更は可能である。
③会員名簿への掲載を行なう。
④新会員券（プレー券）、新ネームプレートを発行する。
［会員B］
旧会員（正会員、平日会員を含む）のプレー権は保証する。但し、指定期限内に必要書類を提出し、新会員規則を承諾すること、及び年会費を完納した場合に限る。
①この場合の登録料は、0円とする。また、年会費は正会員2万5,200円（税込）、平日会員は1万8,900円（税込）とする。なお、年会費は自動引き落としに限定する。
②ゴルフ場において主催する競技会、月例会等の参加は可能である。
③会員権の譲渡･相続は認めない。
④会員名簿への掲載は行わない。
･新会員の名義変更料については、従来の名義書換料よりも減額する。金額は42万円（税込）予定。名義変更開始は1年後を予定。（会員Aのみ）
･新規会員募集予定あり。
･会員A及び会員Bのプレー費については、土日祝及びシーズンにより会員Aが会員Bより低額。
※会員A、B共に年会費開始は平成16年10月1日より
センチュリー富士GC 特別清算開始決定
（株）ムラモト（資本金8000万円、北葛城郡広陵町平尾11-１、清算人中島健仁弁護士）は、６月24日開催の臨時株主総会で解散を決議し、７月21日に奈良地裁葛城支部へ特別清算を申請、８月２日に同地裁同支部より手続き開始決定を受けていたことが判明した。
申請代理人は大石武宏弁護士（大阪市中央区北浜3-2-25、電話06－6202－1088）ほか。
当社は、1991年（平成３年）９月に奈良県最大手の地場ゼネコンである村本建設（株）の関連会社として、ゴルフ場開発を目的に設立。山梨県南巨摩郡富沢町（当時、現・南部町）において、ホテル（40室）を併設したリゾート型ゴルフ場「センチュリー富士ゴルフ倶楽部」（18ホール）を92年７月にオープンしていた。地元山梨県など関東方面からのビジター客を主体としたゴルフ場収入を中心に、97年10月期には年収入高約８億8500万円を計上していた。
しかし、親会社の村本建設（株）が93年11月に会社更生法を申請し、経営再建中であったことから、支援が期待できなかったうえに、近年の消費不況の長期化でフィー収入が減少傾向にあり、2002年同期の年収入高は約５億3000万円にまでダウン、ここ数期は経常段階での赤字が続いていた。
こうしたなか、村本建設（株）が今後の営業強化のため、新会社に業務を移管のうえ、旧債務を一括繰上げ弁済することを柱とする更生計画の早期終結策を打ち出し、今年３月には裁判所の認可を受けたことから、当社についてもグループ会社再編の一環として、営業を譲渡して清算手続きを行うこととなった。
申請時の負債は約167億円。
なお、ゴルフ場については、2003年12月15日付けで大阪の不動産賃貸業者を中核とするグループに売却されており、コース名は「随縁カントリークラブ センチュリー富士コース」に変更されている。
(平成16年8月19日 帝国データバンクより)
愛鷹シックスハンドレッドクラブ 事務所移転
愛鷹シックスハンドレッドクラブ･セントラルGC･関東国際CCの3つのクラブの事務所が平成16年8月23日より移転しました。
【新事務所】
〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-9 プライム神谷町ビル3階
TEL：03-5575-2211 FAX：03-5575-2354
霞ヶ浦出島GC 名義書換料改定
霞ヶ浦出島GCの名義書換料が、平成16年10月1日～同年12月31日受付分迄の期間限定にて値下げ改定されます。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 改定前 50万円（税別） → 改定後 25万円（税込）
平日会員 改定前 30万円（税別） → 改定後 15万円（税込）
富士ロイヤルCC 名義書換料改定
富士ロイヤルCCは平成16年9月1日より名義書換料改定並びに親族間贈与キャンペーンを行います。詳細は下記のとおりです。
【名義書換料】（1名につき）
正会員 改定前 80万円（税別） → 改定後 40万円（税別）
平日会員 改定前 50万円（税別） → 改定後 25万円（税別）
【親族間贈与キャンペーンについて】
キャンペーン期間中において、特定範囲内の親族への贈与･譲渡による名義書換に対して、下記の特別料金を適用します。
･特別料金適用期間 …平成16年9月1日～平成17年8月31日
･名義書換料特別料金…2万円（税別）
･譲渡者は次のいずれにも該当する方とします。
(1) 同クラブの個人正会員又は個人平日会員
(2) 年会費を完納している方
(3) 在籍期間10年以上
(4) 年齢満65歳以上の方又は傷病等によりプレー不能となった方（医師の診断書の添付が必要となります）
･譲受者（新しく会員になる方）は前記の譲渡者に対し下記のいずれかに該当する方とします。
(1) 配偶者
(2) 子及びその配偶者
(3) 孫及びその配偶者
※詳しくは弊社までお問合せください。
ゴルフ場 過半が最終黒字
日本経済新聞社が23日まとめた「第10回ゴルフ場主要512コース調査」(※)によると、2003年度に最終損益が黒字となったゴルフ場が3年ぶりに半数を超え、入場者数も2年ぶりに前年度を上回った。ゴルフ場を巡る経営環境は厳しさが続くものの、ここ数年の合理化や新たな顧客サービスの強化を通じて経営改善の手がかりをつかみつつある。
2003年度の平均売上高は1コース当たり前年度比3.4％減の約6億7000万円。平均来場者数（18ホール換算）は1.1％増の約4万5600人で、2001年度以来の増加となった。
回答を寄せたコースのうち03年度の最終損益が黒字だったのは54.7％で、赤字は27.6％にとどまった。
国内のゴルフ場はここ数年、従業員の削減や資材調達コストの低減を進め、プレー料金の下落に対応できる経営体質づくりに取り組んできた。一方で、集客拡大のための顧客サービスも強化している。
国内最大級の74コースを運営する米ゴールドマン・サックス系のアコーディア・ゴルフ（東京・渋谷）は一括調達方式やインターネット予約を導入してコストを削減。プレー料金を引き下げるとともに、飲食施設運営を外部へ委託しメニューも増やした。習志野カントリークラブ（千葉県印西市）をはじめ多くのコースが入場者数、売上高とも前年度より10％以上拡大した。
更生中の上総モナークカントリークラブ(千葉県君津市)では従業員の語学研修を開始。海外旅行会社との提携を通じて外国人ゴルファーの受け入れにも力を入れるなど、新しい顧客を開拓するマーケティング活動を強化している。
こうした活動を受け、04年度の入場者数が前年度より増加するとみるのは半数以上の56.9％に達した。さらに5割強のコースが売り上げ増を予想し、8割強のコースは最終黒字を見込んでいる。
主要512コース調査と同時に全国の支社･支局を通じて都道府県庁に取材して集計した「第31回全国ゴルフ場調査」(一部見込み値を含む)によると、総入場者数は前年度比0.1％増の約8870万人だった。増加は01年度以来2年ぶり。03年度末時点でのゴルフ場数は全年度末より7ヵ所少ない合計2419ヵ所になった。
ゴルフ業界では会員権取引に初めて参加する個人客が増加、ゴルフ場でプレーする女性客も目立ってきた。ゴルフ場事業再生には経営体質の強化に加え、若年層を含めた新たな個人客の取り込みがカギを握っている。
日本経済新聞社が全国主要510コースを対象に毎週まとめるゴルフ会員権指数は2003年6月を底値に上昇。8月20日現在の全国指数は54.5となり10ポイント近く上昇。平均相場も約285万円で約50万円(20％)上昇した。
法人からの会員権売却が減る一方、個人からの購入注文や問い合わせが多いという。
ゴルフ用品メーカーはゴルフ人口の減少を食い止めるため、女性や若年層の開拓に乗り出した。男性が9割以上を占める市場おくんだで、ほとんど顧みられてこなかった顧客だ。
ダンロップブランドのSRIスポーツは自治体やNPO法人と組んだ地域密着型のゴルフ振興策を開始。7月に兵庫県芦屋市の社団法人のゴルフ場、芦屋カンツリー倶楽部で市民を対象にした講座や食事会付きのチャリティーイベントを開き、女性や初心者ら72人が参加した。
ブリヂストンスポーツは練習場と提携し主婦らを対象にゴルフ場でのラウンドレッスンを強化。製品面でも宮里藍選手と契約を結び、使用クラブの女性向モデルを9月中旬にも発表する。
日本スポーツマーケット研究所の広瀬恒夫所長は「ゴルフ場だけでなく、メーカーや地域との連携が不可欠」と強調している。
