法人会員権購入のお客様へ
ゴルフ会員権には個人会員のほかに法人名義で登録される法人会員もあり、購入や所有の方法も経理処理さえ異なります。
最良のコンサルティングでお役に立ちたいと思います。
詳細に関しては当社までお問い合わせください。
御担当者様のご信頼をいただけますよう、対応させていただきますので、何卒よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
法人会員権とは
法人会員権とは、会社が接待用や財産として、購入する会員権のことです。
法人会員権には「記名式」と「無記名式」がありますが、「記名式」は名前が記された本人しか会員としてプレーすることができません。一方、「無記名式」は誰でも会員としてプレーできますが、現在はほとんど発行されず、「記名式」が主流となっています。「記名式」の人数は、ゴルフ場によって違いますが、記名1名式が一般的です。
譲渡時確定申告･損益通算
損益通算とは、2種類以上の所得があり、例えば、1つの所得が黒字、他の所得が赤字といった場合に、その各所得の黒字と他の所得の赤字とを、一定の順序にしたがって、差引計算を行うというものです。
相続したゴルフ会員権を処分するには？
ゴルフ会員権証書の他に、法定相続人全員を確認できる除籍謄本や相続人全員の印鑑証明書、更に遺産分割協議書あるいは相続同意書等も必要になります。 また未確定相続証券の売却や名義変更をする場合は代表相続人を定めてください。代表相続人に名義変更をしてからでないと第三者への名義変更を受けつかないところもあります。 この場合は、相続人への名義変更料が必要となります。
法人会員権の購入について
入会する場合には資格審査があり、会社の業種や設立年数などが問われます。また、名門コースでは、上場会社であることを条件としてあげているところもあります。
記名式の場合、記名者個人の資格も対象となりますが、この場合の審査は、個人正会員になるのと同じです。
代表者交代・記名変更、名変停止中の物権のご相談、整理の時期など様々なご質問にも相談
にのらせて頂きますので、お申し込まれる前に、「譲渡売却に伴う注意点」をご一読ください。
